日本政府、非EU企業向けESRS草案の開示簡素化とISSB整合明確化を提案

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Ciaran Ryan

30.10.2026

日本政府、非EU企業向けESRS草案の開示簡素化とISSB整合明確化を提案 — ESRS草案で簡素化提案

欧州連合のサステナビリティ開示制度を巡り、日本政府は非EU企業に適用される新たな報告基準案への意見提出を通じて、実務負担の軽減と国際基準との接続強化を求めている。2026年10月28日付のコメントレターでは、IFRSサステナビリティ開示基準と機能的に整合した報告書の参照を可能にする明確化と、より簡便な代替的アプローチの検討を打ち出した。

ハイライト

日本政府は2023年10月28日、EFRAGの非EU企業向けESRS-40a公開草案に対して追加開示事項の明確化を提案した。
コメントレターで非EU企業が報告負担を軽減できるより簡便なミックスド・アプローチ代替案の導入を要請した。
ISSB基準との整合性強化が進めば、EUへのサステナビリティ開示体制構築コスト削減と越境企業の事務負担軽減が見込まれる。

コメントレターの提案内容

日本の経済産業省（経済産業省）によると、日本政府は欧州財務報告諮問グループ, EFRAGが2026年7月23日に公表した「非EU企業向け欧州サステナビリティ報告基準（ESRS-40a）公開草案」に対し、10月28日付でコメントレターを発出した。意見書では、非EU企業がESRS-40aに基づくサステナビリティ報告書の中で、IFRSサステナビリティ開示基準, ISSB基準と機能的に整合した基準に基づく報告書を参照できるようにするため、ESRS-40a固有の追加開示事項を明確にすべきだとしている。

あわせて日本政府は、公開草案で提案されているミックスド・アプローチについて、非EU企業がEU関連インパクトを報告しつつ、報告負担を抑えられるよう、より簡便な代替的アプローチの導入検討を求めている。これにより、EU域外企業にとっての制度対応コストと開示実務の複雑さを和らげる狙いがある。

非EU企業の開示実務への影響

今回のコメントレターは、ISSB基準の活用やミックスド・アプローチの考え方がEFRAGの公開草案に反映されている点を歓迎しつつ、その実効性をさらに高める補完提案として位置付けられている。日本政府は、制度設計が国際的な開示枠組みと過度に乖離しないことが、企業の比較可能性と実務対応力の両立につながるとみている。

日本企業を含む非EU企業にとっては、EUのサステナビリティ報告要件が国際基準との整合性をどこまで確保するかが、今後の開示体制や内部統制の構築コストを左右する。追加提案が反映されれば、既存のISSB対応を活用しながらEU向け開示を進めやすくなり、越境事業を持つ企業の負担軽減に資する可能性がある。

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