経済産業省のニュースと最新動向
日本とUAE、エネルギー協力強化に向け協議
日本とアラブ首長国連邦のエネルギー分野の連携強化に向け、赤沢経済産業相が11月6日にオンライン会談を開いた。会談ではエネルギー安全保障と持続可能な発展を柱に、クリーンエネルギー技術や両国での投資機会が協議された。会談の議題と協力分野経済産業省によると（Ministry of Economy, Trade and Industry）、赤沢経済産業相はAbu Dhabi National Oi ...
日本政府、非EU企業向けESRS草案の開示簡素化とISSB整合明確化を提案
欧州連合のサステナビリティ開示制度を巡り、日本政府は非EU企業に適用される新たな報告基準案への意見提出を通じて、実務負担の軽減と国際基準との接続強化を求めている。2026年10月28日付のコメントレターでは、IFRSサステナビリティ開示基準と機能的に整合した報告書の参照を可能にする明確化と、より簡便な代替的アプローチの検討を打ち出した。コメントレターの提案内容日本の経済産業省（経済産業省） ...
経産省、冬季の省エネ取組を決定、官民に需要期対応を促進
冬季のエネルギー需要が増える時期を前に、政府は令和8年度の省エネルギー対応方針をまとめました。国や地方公共団体、事業者、国民にそれぞれの立場での取組を促すとともに、政府自身も暖房時の室温適正化や照明削減を進めます。冬季需要期に向けた政府方針
資源エネルギー庁によると、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は本日、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。同会議は関係政府機関 ...
北海道経済産業局、FOOD CROSS HOKKAIDO 2026でフードテック展示を展開
北海道で新規食品分野の技術連携を広げる動きとして、北海道経済産業局は2026年11月に札幌で開かれるFOOD CROSS HOKKAIDO 2026に「バイオものづくり×フードテックブース」を出展する。ブースでは細胞性食品や精密発酵、バイオマス発酵に関する国内事業者の技術、製品、サービスを紹介し、道内企業との連携促進も狙う。出展内容と開催概要北海道経済産業局の発表によると、ブースは2026 ...
経産省、EV補助金を27年1月から減額
電気自動車の販売が堅調に推移するなか、経済産業省は購入者向け補助金を2027年1月から6〜8割に減額する。対象は同年1月1日以降に新車登録する車両で、予算の範囲内で制度を継続しやすくする狙いがある。補助額見直しの内容と適用時期
日本経済新聞によると、経済産業省は21日、電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車を対象とする購入補助金の水準を引き下げると発表した。制度は「クリーンエネル ...
経産省と環境省、PCB廃棄物処理の説明会を全国10会場で開催へ
PCB廃棄物の処理ルール見直しを前に、経済産業省と環境省は事業者向け説明会を全国10会場で開きます。2027年4月1日に改正法が施行される予定で、オンデマンド配信も通じて保管事業者やPCB使用製品の所有事業者に計画的な対応を促します。改正法施行を前にした説明会日程PCB2026特設サイトによると、経済産業省が公表した内容によると、説明会は2026年12月2日から2027年2月10日まで、札 ...
国交省の住宅省エネ事業、登録事業者情報の漏洩可能性を調査
住宅省エネ2024キャンペーンを巡り、補助金事業の運営システムで外部からの不正操作が確認され、登録事業者情報が漏洩した可能性が出ています。調査対象には23,918人分の個人情報が含まれており、所管省庁は事業者への通知と注意喚起を進めています。不正操作の発生と調査の内容経済産業省によると、国土交通省と環境省の発表によると、住宅省エネ2024キャンペーンの事務局として博報堂が運営するシステムで ...
経産省、10月分のJIS制定・改正を実施、製品評価と品質管理を強化
産業標準化制度の運用が続くなか、経済産業省は2026年10月分の日本産業規格の制定・改正を公表した。今回は9件の制定と12件の改正が行われ、製品やサービスの品質確保に加え、新たな製品開発や評価手法の整備にもつながる内容となっている。10月分のJIS見直しの内容経済産業省の公表によると、日本産業規格、JISは産業標準化法に基づく国家規格で、製品、データ、サービスの種類や品質、性能に加え、それ ...
経産省、ダイバーシティ経営実践研修の受講者を募集
人材確保と市場変化への対応力が企業経営の課題となるなか、経済産業省は令和8年度のダイバーシティ経営実践研修の受講者を募集している。研修は11月25日にオンラインで開き、女性活躍、ニューロダイバーシティ、外国人材活躍の実践例を通じて組織づくりを学ぶ内容となる。募集概要と研修日程経済産業省の公表によると、受講希望者は募集要領を確認したうえで、令和8年11月4日正午までに所定の申し込みフォームか ...
経済産業省、10月に8月分の生産・商業統計を相次ぎ公表
経済産業省は2026年10月に入り、8月分を中心とする生産、商業、石油関連の主要統計を相次いで公表している。直近では10月16日に生産動態統計の時系列表、10月15日に生産能力・稼働率指数や商業動態統計確報などが更新され、企業や市場の景況判断材料が広がっている。10月公表分の統計更新内容経済産業省の公表情報によると、2026年の新着統計では10月16日に「経済産業省生産動態統計 時系列表( ...
近畿経済産業局、中小企業向け知財経営セミナーを11月に大阪で開催
技術やノウハウの汎用化が進むなか、中小企業には価格競争から脱し、自社独自の価値を競争力へ転換する経営対応が求められている。近畿経済産業局は11月5日、知的財産を権利取得にとどまらない経営資源として捉え直す無料セミナーを、大阪市での会場参加とオンライン参加を組み合わせた形式で開く。セミナー概要と開催内容
近畿経済産業局の案内によると、セミナーのテーマは「中小企業の生存戦略, 技術だけでは勝て ...
近畿経済産業局、コニカミノルタ向け技術提案で関西の中堅・中小企業を募集
関西の医療機器関連産業への新規参入を後押しする取り組みとして、近畿経済産業局はコニカミノルタに技術提案を行う中堅・中小企業の募集を始めています。対象は近畿2府5県に拠点を持つ企業で、医療・ヘルスケア分野への応用が見込める新技術や新工法の発掘を通じ、地域製造業の供給網参入を促す狙いです。募集の概要と実施日程「近畿経済産業局」の発表によると、今回の取り組みは医療機器産業のサプライチェーンへの新 ...
ビール大手4社、9月のビール類販売が2%増、発泡酒の駆け込み需要が下支え
10月の酒税改正を前にした需要の前倒しで、ビール大手4社の9月のビール類販売は3カ月ぶりの増加に転じた。発泡酒が伸びた一方、第三のビールはサントリー「金麦」のビール化や流通の在庫調整が響き、前年同月を下回った。酒税改正前の需要移動と9月販売の内訳
Nikkeiが伝えたところによると、ビール大手4社が13日に公表した9月の販売実績では、ビール類飲料の販売数量が前年同月比2%増となった。10月 ...
日本企業、非正規待遇の是正指針改定で生産性向上対応を迫られる
10月に改定された「同一労働同一賃金」のガイドラインは、企業に非正規社員の待遇差是正を一段と求めている。退職手当や家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇などが新たに対象に加わり、説明義務の強化も進んでいる。指針改定の対象拡大と企業対応
Nikkeiの社説によると、今回のガイドライン改定では裁判例を踏まえ、不合理な格差に当たり得る項目として退職手当や家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇などが追加されて ...
日本の成長投資枠、2027年度概算要求で12兆円超を計上
高市早苗政権の成長戦略を支える「強く豊かな日本」投資枠として、2027年度予算の概算要求に12兆円超が盛り込まれています。政権は要求額に上限を設けない方針を示してきましたが、高市首相は効果の高い施策に絞って精査する考えです。成長戦略の財源と番組の論点
日本経済新聞によると、この投資枠は高市政権の成長戦略の裏付けとなる財政措置として位置づけられています。首相は、幅広い要求を認める一方で、「真 ...
日本企業の生成AI利用、OECD平均の半分未満で投資・人材育成に遅れ
厚生労働省が公表した2026年の労働経済白書で、日本企業の生成AI利用率の低さが改めて浮き彫りになった。企業利用率は9.2%にとどまり、OECD加盟国平均の20.2%を大きく下回る水準となっている。白書が示す導入率と投資課題
日本経済新聞によると、厚生労働省は29日、2026年の労働経済白書を公表し、従業員10人以上の企業を対象にしたOECDデータベースの集計をもとに、日本企業の生成AI活 ...
日本、10月1日に酒税統一と社会保険適用拡大を実施
10月1日から、家計と企業活動に影響する税制や雇用関連制度の見直しが一斉に始まる。ビール系飲料の税率統一や短時間労働者の社会保険適用拡大に加え、食品値上げや上場廃止、サイバー防御規制の施行も重なり、幅広い業種に対応が求められる。酒税改正と価格転嫁の動き
日本経済新聞によると、10月1日にビール、発泡酒、第三のビールの酒税は350ミリリットル当たり54.25円に統一される。ビールは9.1円の ...
サウジアラムコ、中東原油供給の要として日本調達にも影響
サウジアラムコはサウジアラビアの国有石油会社で、世界の原油生産の1割近くを担う時価総額最大級のエネルギー企業だ。ホルムズ海峡を巡る緊張が続くなか、日本の原油調達先や輸送ルートの見直しにも影響を及ぼしている。企業規模と輸送網の戦略的重要性
Nikkeiによると、サウジアラムコは2019年にIPOを実施し、サウジ経済の中核を担う存在として位置づけられている。ムハンマド皇太子が進める経済構造改革 ...
経済産業省、9月分のJIS制定・改正を実施
製品やサービスの品質や試験方法を定める日本産業規格は、技術進歩や社会環境の変化に対応して継続的に見直されています。経済産業省は2026年9月分として、3件の制定と6件の改正を行ったと明らかにしました。9月分の規格見直しの内容経済産業省によると、経済産業省の発表によれば、日本産業規格は産業標準化法に基づく国家規格で、製品、データ、サービスの種類や品質、性能に加え、それらを確認する試験方法や評 ...
日本の生鮮ジャガイモ輸入手続き、U.S.産解禁巡り防疫判断が焦点に
日本政府は、病害虫リスクを理由に禁じてきたU.S.産生鮮ジャガイモの輸入開始に向けた手続きを進めている。関税交渉上の材料としての側面が強まるなか、食の安全と国内農業に直結する防疫判断を科学的検証に基づいて進められるかが焦点になっている。輸入解禁手続きと防疫評価の進展
Nikkeiによると、政府はトランプ政権からの市場開放要求を受け、U.S.産生鮮ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きを進めてい ...
日本の生鮮ジャガイモ輸入協議、米国が解禁手続きの加速要請
日本が原則禁止している米国産の生鮮ジャガイモの輸入を巡り、日米間の協議は2020年3月の米側要請を起点に最終手続き段階へ進んでいる。農林水産省は9月18日に病害虫リスク管理の工程へ移行し、解禁条件や検疫措置の具体化を進めるが、実際の解禁まではなお数年かかる見通しだ。検疫協議が最終工程に移行日本経済新聞が共同通信の報道として伝えたところによると、農林水産省幹部が今月訪米した際、U.S.農務省 ...
