2025年度補正予算によるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の申請受け付けは、11月中にも打ち切られる可能性が高まっている。2026年にEVの補助上限額を前年の90万円から最大130万円へ引き上げたことで販売拡大を支えてきた一方、終了後の反動減が国内市場の新たな懸念になっている。
ハイライト
- 経済産業省のCEV補助金約1100億円枠が早ければ11月下旬にも終了見通しとなり、予算到達前営業日で受付停止。
- 補助金効果で登録車EVは10月まで14カ月連続で販売増、同月の登録車EV比率は5.9%と過去最高を記録。
- 補助金受付終了により年末以降の需要減少と国内EV市場の勢い鈍化への警戒感が業界で高まっている。
補助金枠の消化と終了時期
Newswitchによると、経済産業省は約1100億円の予算額を使い切るまでのCEV補助金について、終了見込みを早ければ11月下旬と示している。補助金は登録、軽自動車は届け出の後に申請でき、予算額に到達した日の前営業日で受け付けを終了し、それ以後の申請は不受理となる。ディーラー各社は終了時期を見極めながら顧客提案を進めている。2027年1月以降は補助額を6割から8割に減らして2026年度内の補助を続ける方針だが、年内に予算が尽きた場合の対応はまだ確定していない。
国内EV販売への影響
補助金の効果が大きく表れているのは、補助額が比較的大きい登録車のEV市場だ。登録車EVは直近10月まで14カ月連続で前年同月を上回って推移し、10月の登録車EV比率は前年同月比4.1ポイント上昇の5.9%と過去最高になっている。一方で、高額補助金による需要喚起策は、減額や制度終了の局面で販売台数の大幅な落ち込みを招きやすい。補助金の受け付け終了が目前に迫るなか、自動車業界では年末以降の需要反動と国内EV市場の勢い鈍化への警戒が強まりそうだ。
当社はこれまで、架装工程の逼迫を背景にした国内商用車見通し引き下げも取り上げています。
- Forex
- Crypto