電気自動車の販売が堅調に推移するなか、経済産業省は購入者向け補助金を2027年1月から6〜8割に減額する。対象は同年1月1日以降に新車登録する車両で、予算の範囲内で制度を継続しやすくする狙いがある。
ハイライト
- 経済産業省は2027年1月1日からEV補助金を130万円から78万円に減額しPHEVとFCVも同様に引き下げる。
- 補助単価引き下げはEV販売増加による財源圧迫に対応し、制度を予算内で維持・継続する方針によるもの。
- 2025年度補正予算で1100億円を確保し、補助金の受付は予算額に達した時点で前日に終了予定。
補助額見直しの内容と適用時期
日本経済新聞によると、経済産業省は21日、電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車を対象とする購入補助金の水準を引き下げると発表した。制度は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」として運用しており、メーカーや車両性能に応じて購入者へ支給している。最高補助額はEVが130万円から78万円、PHEVが85万円から51万円、FCVが150万円から90万円になる。新たな補助額は2027年1月1日以降に新車登録する車両に適用する。
予算運営と自動車市場への影響
今回の見直しは、EV販売が好調に推移するなかで、補助制度を予算内で維持するための対応となる。補助単価を下げることで、限られた財源のなかでも支援を継続しやすくする。経産省は9月、補助金の受付が12月下旬までに終了する見込みを示し、予算額に達した場合はその前日に受付を打ち切るとしていた。2025年度補正予算では1100億円を計上しており、今回の減額によって制度の運営期間を確保する考えだ。
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