日本の経済規模は為替と低成長の影響を受け、国際比較での順位低下が続く見通しとなっている。2027年には名目GDPでインドとUKを下回り、世界6位に後退する可能性が示された。
ハイライト
- IMF最新推計によれば日本の名目GDPは2027年に4兆4676億ドルとなり、インドとUKに抜かれて世界6位へ低下する見込み。
- インドの2027年GDPは4兆5211億ドルに達し世界4位、UKも4兆4889億ドルとなり日本を上回ると予測されている。
- 日本の実質年平均成長率は過去25年で0.7%にとどまり、円安によるドル換算名目GDP縮小が順位低下を顕著にしている。
IMFの最新推計と順位低下の時期
日経によると、国際通貨基金(IMF)は10月の最新推計で、日本の名目GDPが2027年にインドとUKに抜かれるとの見通しを示している。日本のGDPは2026年に4兆3419億ドル、2027年に4兆4676億ドルとなる見込みで、4月時点ではUKが日本を上回る時期を2029年とみていたが、その予測は2年前倒しされた。インドは人口増加とインフラ投資を背景に成長が続き、2027年のGDPは4兆5211億ドルに拡大して世界4位に浮上する見通しだ。UKのGDPも2027年に4兆4889億ドルとなり、日本を上回ると見込まれている。
日本は2010年に中国に抜かれて世界2位から3位に後退し、2023年にはドイツに抜かれて4位となっていた。今回の見通しは、日本の世界経済における位置づけがさらに低下する可能性を示している。
低成長と円安が映す日本経済の課題
日本では低成長が続いており、2025年までの四半世紀における実質の年平均成長率は0.7%にとどまる。これは中国の8%、インドの6.3%を大きく下回るほか、主要先進国と比べてもU.S.の2.1%、UKの1.6%、ドイツの1.0%を下回る。対内投資の弱さに加え、円安基調によってドル換算した名目GDPの目減りが大きくなり、日本の順位低下を一段と目立たせている。名目値ベースでの国際比較では、成長率だけでなく為替動向も影響を強めている。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は、可処分所得を増やし、消費を喚起することで経済成長につなげる政策が必要だと指摘している。内需の底上げと投資の呼び込みが進むかが、日本の成長力回復に向けた焦点となる。
- Forex
- Crypto