Fintech ニュースとデジタルファイナンス＆イノベーションの最新情報
ソニー銀行、委託先への不正アクセスで顧客情報621件が漏洩
ソニー銀行でデジタル証券関連の顧客情報漏洩が発生し、一部では口座番号も外部に流出している。現時点で不正利用の被害は確認されていないが、対象顧客は保有残高の確認ができず、復旧時期も見通せていない。漏洩の内容と発生経緯日本経済新聞によると、ソニー銀行は2日までに、デジタル証券の委託先システムへの不正アクセスにより、顧客621件の個人情報が漏洩したと発表している。漏洩した利用者には個別に連絡して ...
GMO-PG、取引システムへの不正アクセスで顧客情報69件に漏洩の可能性
決済代行を手がけるGMOペイメントゲートウェイは、運営する取引システムの一部で顧客情報が漏洩した可能性があると明らかにした。対象はライフカード向け機能に関連する69件で、氏名や連絡先に加え、プリペイドカード番号も含まれる。不正アクセスの発生状況と対象範囲
日本経済新聞によると、GMOペイメントゲートウェイは11月2日、10月30日に同社の取引システムでライフカード向けに提供している個別機能 ...
UNCTAD、ドーハ・フォーラムで女性起業家を表彰 事業拡大が政策課題に
農業、フィンテック、食品技術、森林再生の分野で事業を拡大する女性主導の企業が、ドーハで開催中の世界投資フォーラムの主役となっています。2026年Women in Business Awardsでは、ウガンダ、アルゼンチン、カタール、ブラジル、ナイジェリアの創業者が表彰され、事業拡大に必要な資金調達、市場アクセス、ネットワークの重要性が強調されました。事業拡大に必要な支援に光を当てる賞
UN ...
Ripple、米国で銀行設立の承認を取得
暗号資産企業のRippleは、自社の信託銀行「Ripple National Trust Bank（RNTB）」の設立について、米規制当局から最終承認を取得した。新銀行は連邦政府の監督下で運営され、ステーブルコインRLUSDの裏付けとなる準備金を管理するほか、機関投資家向けにデジタル資産のカストディサービスを提供する。プレスリリース によると、通貨監督庁（OCC）は10月26日、同銀行の設 ...
HSBC、香港ドル連動型ステーブルコインを初発行
英国の大手銀行HSBCは、香港ドルに連動する独自のステーブルコイン「RedCoin（RCHKD）」を発行した。このデジタル資産は決済プラットフォームPayMeで利用可能となり、ユーザー同士の送金や小売店での買い物に使える。プレスリリース によると、RedCoinは10月23日からPayMeで利用可能になる。数日以内に、ユーザーはアプリ内の暗号資産ウォレットを有効化し、ステーブルコインを使っ ...
Wevnal、AI電話対応を正式提供、通販・金融向けに2027年まで100社導入目標
企業向け接客サービスを手がけるwevnalは、チャット支援で培った基盤を広げ、AIによる電話対応事業に乗り出す。通販や金融機関のコールセンター需要を取り込み、2030年までに500社導入を視野に事業拡大を進める。AI電話の提供内容と導入計画日本経済新聞によると、wevnalは10月20日、人工知能を使った電話対応サービスの正式提供を発表した。まずは通販や金融機関などのコールセンターを主な対 ...
JR東日本、Suicaのコード決済開始で高額決済と定期券購入に対応
JR東日本は20日、交通系IC「Suica」にコード決済機能「teppay」を追加し、モバイルSuica経由で利用できるようにした。決済上限は30万円で、約170万店で使えるほか、スマートフォン上で定期券の購入にも対応し、鉄道利用と決済の連携を広げる。モバイルSuica更新で提供開始日本経済新聞によると、teppayは20日午前からモバイルSuicaのアプリ更新で利用可能になり、新たなアプ ...
Harveyの日本展開加速でリーガルテック成長、法務業務と弁護士報酬に再編圧力
生成AIの浸透で企業法務のデジタル化が進むなか、U.S.の法務AI大手Harveyは日本でのサービス展開を加速する方針を示している。契約管理や法務調査の効率化需要が広がる一方、国内リーガルテック各社には差別化と規制対応、弁護士には業務設計や育成の見直しが求められている。日本市場参入と法務AIの競争軸
Nikkeiが報じたところによると、Harveyは2027年前半にも日本事務所を設け、営業 ...
IMFと世界銀行グループ、デジタル金融向けサイバー詐欺対策フレームワークを発表
2026年のIMF・世界銀行グループ年次総会がバンコクで開催される中で発表されたバンコク・ブループリントは、デジタル金融サービスにおけるサイバーを利用した詐欺への対策を各国が講じるための国境を越えたフレームワークを示している。タイ中央銀行と共同で策定されたこの取り組みは、デジタル金融が急速に拡大し、決済、プラットフォーム、通信ネットワーク全体で詐欺手口がますます高度化している状況を受けたも ...
SBIと吉本興業HD、コンテンツ海外展開へ共同出資会社を設立
エンターテインメントIPの海外展開と資金調達手法の多様化に向け、SBIホールディングスと吉本興業ホールディングスが戦略的な連携に踏み切る。2026年度内にも共同出資会社を設け、海外市場向けのコンテンツ制作に加え、将来的にはIPの金融商品化も視野に入れる。共同出資会社の設立計画と資金調達の構想
日本経済新聞によると、SBIホールディングスは14日、吉本興業ホールディングスと戦略的業務提携で合 ...
三井住友カードとJR九州、福岡イベント来場者向けに鉄道運賃2割引きを開始
福岡市内の大型イベントに合わせ、公共交通での来場を後押しする運賃割引施策が始まる。三井住友カードはJR九州の2駅で、クレジットカードのタッチ決済による乗車を対象に最大20%の割引を実施し、駅の混雑や周辺道路の渋滞緩和につなげる。放生会に合わせた割引導入
日本経済新聞が報じたところによると、三井住友カードは8日、特定のイベントを公共交通機関で訪れた利用者に対し、クレジットカードのタッチ決済で ...
LINEクレジット、東京都から業務改善命令, LINEポケットマネーの過剰融資で
東京都は18日、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」を運営するLINEクレジットに対し、貸金業法に基づく業務改善命令を出した。2020年に続く2回目の処分で、年収の3分の1を超える貸し付けや必要書類の未取得が確認され、融資管理体制の実効性が改めて問われている。処分内容と確認された法令違反日本経済新聞によると、処分対象となったLINEクレジットは、LINEヤフーとみずほ銀行が出資 ...
全東信、粉飾決算の疑いで600億円超の債務超過が浮上
大阪地裁で破産手続きの開始が決まった決済代行会社の全東信を巡り、長期にわたる粉飾決算の疑いが表面化している。帳簿上は2026年3月期に純資産がプラスだった一方、実態では約605億円の債務超過だった可能性があり、加盟店や取引先への影響が広がる恐れがある。調査で示された粉飾の構図
日本経済新聞によると、東京商工リサーチによると、全東信は業績悪化を隠す目的で、少なくとも20年前から決算を粉飾して ...
日本企業の株主総会、利益成長戦略の説明力が一段と重要に
3月期企業の多くが6月26日までに株主総会を終え、総会は儀礼の場から経営成果と成長戦略を厳しく問う場へと変わりつつある。日経平均株価が高値圏で推移するなか、市場の関心は資本効率の改善だけでなく、利益そのものをどう拡大するかに移っている。総会で問われる成長戦略と統治の実効性
日本経済新聞の社説では、株式持ち合いの解消によって安定株主の支えが薄れ、企業経営が市場の評価に直接さらされる構図が強ま ...
ソニーグループ、10億ドル社債発行で海外投資家開拓
ソニーグループは6月末に総額10億ドルのドル建て無担保普通社債を発行し、海外を含む資金調達基盤の拡大を進める。調達資金は事業投資に充て、同社にとってドル建て社債の発行は1998年以来28年ぶりとなる。発行条件と資金調達の狙い
日本経済新聞によると、ソニーグループは24日、総額10億ドルのドル建て無担保普通社債を6月30日に払い込むと発表した。内訳は5年債が5億ドルで利率は4.657%、10 ...
日立、OpenAIと基幹システム刷新支援サービスを金融向けに開発
国内の金融機関では、旧式のプログラミング言語で構築した基幹システムの近代化が重い課題になっている。日立製作所は6月17日、OpenAIと共同で移行作業の効率化を支援する新サービスを開発すると発表した。AI活用による移行支援の内容
日経の報道によると、日立はOpenAIのAIエージェントを使い、旧式システムのコード解析や新システムへの移行テストなどの工程にAIを実装する。これにより、金融機関 ...
ヤマダHDとエディオン、経営統合を基本合意へ 家電量販業界の再編が加速
国内家電量販市場で最大手のヤマダホールディングスと5位のエディオンは、6月5日に経営統合で基本合意する見通しだ。実現すれば売上高で2位を大きく引き離す大型連合となり、統合手法や独占禁止法対応、経営体制づくりが今後の焦点になる。持ち株会社方式と統合条件
日本経済新聞によると、両社は5日に開く取締役会で経営統合を決議し、概要や目的を公表する見通しだ。統合手法としては持ち株会社の設立を軸に検討し ...
SBIホールディングス、Anthropic連携で生成AI導入を拡大
金融とデジタルサービスの統合を急ぐSBIホールディングスは、生成AIの活用をグループ全体の業務と顧客向け機能の両面で進める。対話型AI「Claude」の全社導入に加え、2027年春にも導入を目指すスーパーアプリへの組み込みも検討し、資産運用や保険提案の高度化につなげる。全社導入とスーパーアプリ計画
日本経済新聞の報道によると、SBIホールディングスは6月2日、U.S.のAI開発企業Anth ...
フジクラ、米光ファイバー増産に最大2600億円投資、データセンター需要拡大に対応
生成AIの普及を背景に、データセンター向け通信インフラの増強が米国で加速するなか、フジクラは光ファイバーケーブルの生産能力拡大に向けた大型投資を打ち出した。国内投資400億円と合わせた総投資額は最大3000億円となり、2036年3月期に営業利益5800億円を目指す長期成長計画の柱に据える。米国投資の内訳と中計目標
日本経済新聞によると、フジクラは19日、米国で最大2600億円を投じて光ファ ...
三井住友FG、生成AI投資を1000億円に拡大へ
三井住友フィナンシャルグループは、中期経営計画にあわせて生成AI活用の投資枠を大幅に引き上げる。2029年3月期までの3年間で1000億円を投じ、業務効率化に加えて法人向けサービスの開発も進める。中期計画に沿う投資拡大
日本経済新聞によると、三井住友フィナンシャルグループは18日公表の投資家向け説明資料で、専門人材の採用を含む生成AI関連費用として、2029年3月期までの3年間に1000億 ...
ニデック、株主対応を踏まえ創業記念館計画の中止を検討
ニデックは、創業の歩みや経営理念を伝える「永守重信創業記念館」の建設計画の中止を検討している。会計不正問題で配当を見合わせるなか、株主の理解を得にくいと判断しており、品質問題への対応も含めた経営立て直しの一環として位置づけられる。記念館計画の見直しと建設概要
日本経済新聞によると、ニデックは14日、創業記念館の建設計画を取りやめる方向で検討に入っていることが明らかになった。13日の記者会見 ...
