ソニー銀行でデジタル証券関連の顧客情報漏洩が発生し、一部では口座番号も外部に流出している。現時点で不正利用の被害は確認されていないが、対象顧客は保有残高の確認ができず、復旧時期も見通せていない。
ハイライト
- ソニー銀行は、委託先Securitize日本法人の不正アクセスにより顧客情報621件（氏名等）が漏洩と発表。
- デジタル証券購入顧客は保有残高等の確認ができず、サービス復旧の見通しは立っていない状況。
- 今回の漏洩事案は外部委託先システムのセキュリティー脆弱性が銀行業務継続リスクを高める事例となった。
漏洩の内容と発生経緯
日本経済新聞によると、ソニー銀行は2日までに、デジタル証券の委託先システムへの不正アクセスにより、顧客621件の個人情報が漏洩したと発表している。漏洩した利用者には個別に連絡しているという。内訳は、氏名、住所、生年月日、口座番号の漏洩が4件、氏名のみの漏洩が617件だった。原因は、デジタル証券プラットフォームを提供する米Securitizeの日本法人が10月29日に不正アクセスを受けたことで、ソニー銀行は同30日に個人情報の漏洩を確認している。
サービス停止の影響と今後
今回の問題を受け、デジタル証券を購入した顧客は現在、保有残高の確認などができない状態にある。復旧の見込みは立っていない。ソニー銀行が取り扱うデジタル証券は3商品あるが、いずれも募集期間はすでに終了している。金融機関では委託先を含むシステム管理の重要性が一段と高まっており、今回の事案も外部連携先のセキュリティー体制が業務継続に直結するリスクを示している。
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