第一興商は8日、業務委託先への不正アクセスにより、顧客や従業員の個人情報約872万件が漏洩した可能性があると発表した。対象には「ビッグエコー」の会員情報約863万件が含まれ、現時点では外部流出の事実や不正利用は確認されていない。
ハイライト
- 日本コロムビアグループが不正アクセスとマルウエア感染を受け、最大約863万件の顧客・9万件の従業員情報流出リスクが判明。
- 第一興商は現時点で情報漏洩や不正利用の事実を確認していないが、今後も状況を監視し必要な対応を実施予定。
- 大規模な個人情報リスクは顧客対応費用増や再発防止投資、ビッグエコーの信頼低下懸念など事業運営面での影響が想定される。
不正アクセスの経緯と対象範囲
日本経済新聞によると、個人情報の取り扱いを委託している日本コロムビアグループ（東京・渋谷）が1日から2日にかけて不正アクセスを受け、マルウエア感染が確認された。漏洩の可能性がある情報には、登録名、電話番号、メールアドレスなどが含まれる。対象件数の大半はカラオケ「ビッグエコー」で会員登録した顧客情報で、約863万件にのぼる。これに加え、従業員情報約9万件も該当する。
対応策と事業上の影響
会社側は、現時点で個人情報が外部に漏洩した事実や、流出情報を使った不正利用は確認されていないとしている。今後も状況監視を続け、不正利用の兆候が確認された場合は必要な措置を講じる方針だ。大規模な情報漏洩リスクは、顧客対応費用や再発防止投資の増加に加え、会員基盤を持つカラオケ事業の信頼性にも影響し得る。サービス運営を支える委託先を含めた情報管理体制の点検が、今後の重要課題となる。
この記事は気に入りましたか？
トップニュース
トップ5ブローカー
アメリカ合衆国
-
アイルランド
-
アゼルバイジャン
-
アフガニスタン
-
アメリカ合衆国
-
アラブ首長国連邦
-
アルジェリア
-
アルゼンチン
-
アルバニア
-
アルメニア
-
アンゴラ
-
イエメン
-
イギリス
-
イスラエル
-
イタリア
-
イラク
-
イラン・イスラム共和国
-
インド
-
インドネシア
-
ウガンダ
-
ウクライナ
-
ウズベキスタン
-
ウルグアイ
-
エクアドル
-
エジプト
-
エストニア
-
エスワティニ
-
エチオピア
-
エルサルバドル
-
オマーン
-
オランダ
-
オーストラリア
-
オーストリア
-
カザフスタン
-
カタール
-
カナダ
-
カメルーン
-
カンボジア
-
ガーナ
-
キプロス
-
キューバ
-
キルギス
-
ギリシャ
-
クウェート
-
クロアチア
-
グルジア
-
ケニア
-
コスタリカ
-
コロンビア
-
コンゴ
-
コンゴ民主共和国
-
コートジボワール
-
サウジアラビア
-
ザンビア
-
シリア
-
シンガポール
-
ジャマイカ
-
ジンバブエ
-
スイス
-
スウェーデン
-
スペイン
-
スリランカ
-
スロバキア
-
スロベニア
-
セルビア
-
ソマリア
-
タイ
-
タジキスタン
-
タンザニア
-
チェコ
-
チュニジア
-
チリ
-
デンマーク
-
トリニダード・トバゴ
-
トルコ
-
ドイツ
-
ドミニカ共和国
-
ナイジェリア
-
ナミビア
-
ニュージーランド
-
ネパール
-
ノルウェー
-
ハイチ
-
ハンガリー
-
バハマ
-
バングラデシュ
-
バーレーン
-
パキスタン
-
パナマ
-
パプアニューギニア
-
パラグアイ
-
パレスチナ
-
フィリピン
-
フィンランド
-
フランス
-
ブラジル
-
ブルガリア
-
ブルネイ・ダルサラーム
-
プエルトリコ
-
ベトナム
-
ベネズエラ
-
ベラルーシ
-
ベルギー
-
ペルー
-
ボツワナ
-
ボリビア
-
ポルトガル
-
ポーランド
-
マダガスカル
-
マルタ
-
マレーシア
-
ミャンマー
-
メキシコ
-
モザンビーク
-
モルドバ
-
モロッコ
-
モンゴル
-
モンテネグロ
-
モーリシャス
-
ヨルダン
-
ラオス
-
ラトビア
-
リトアニア
-
リビア
-
ルクセンブルク
-
ルワンダ
-
ルーマニア
-
レソト
-
レバノン
-
レユニオン
-
中国
-
中国台湾省
-
北マケドニア
-
南アフリカ
-
日本
-
韓国
-
香港
- Forex
- Crypto
