GMO-PG、取引システムへの不正アクセスで顧客情報69件に漏洩の可能性

GMO-PG、取引システムへの不正アクセスで顧客情報69件に漏洩の可能性
GMO-PGで情報流出か

決済代行を手がけるGMOペイメントゲートウェイは、運営する取引システムの一部で顧客情報が漏洩した可能性があると明らかにした。対象はライフカード向け機能に関連する69件で、氏名や連絡先に加え、プリペイドカード番号も含まれる。

ハイライト

  • GMOペイメントゲートウェイは10月30日、取引システムの個別機能が不正アクセスを受け、氏名やVプリカ番号など顧客情報69件の漏洩可能性を発表。
  • 影響はライフカード向けの機能に限定され、同種サービスや決済代行サービスなど他の業務基盤には被害が及んでいないと説明。
  • GMOインターネットグループの不正アクセス問題が続いており、グループ全体のセキュリティー管理体制に市場の関心が集まる見通し。

不正アクセスの発生状況と対象範囲

日本経済新聞によると、GMOペイメントゲートウェイは11月2日、10月30日に同社の取引システムでライフカード向けに提供している個別機能が不正アクセスを受けたと発表した。不正な操作により、氏名、メールアドレス、電話番号のほか、ライフカードが発行するプリペイドカード「Vプリカ」の番号が盗み出されたとしている。

漏洩の可能性がある件数は合計69件にのぼる。同社は現在、対象サービスの一部を停止し、対策と影響確認を進めている。

決済事業への影響と分離運用

GMOペイメントゲートウェイによると、その他の企業に提供する同種サービスや決済代行サービスは、今回の対象機能とは異なる基盤で運用しており、影響はないとしている。今回の公表は、決済インフラ事業者に対して顧客情報保護とシステム監視体制の厳格さが改めて問われる局面となる。

決済関連サービスでは、漏洩対象にカード関連情報が含まれる場合、利用者対応と取引先への説明が事業運営上の重要課題になる。GMOインターネットグループを巡っては不正アクセス問題が続いており、グループ全体のセキュリティー管理体制への市場の関心も高まりそうだ。

当サイトの以前の記事では、ブックオフグループホールディングスが子会社の会員管理システムで不正アクセスを受け、最大約642万件規模の会員情報が外部流出した可能性を公表した件を整理しました。決済情報の流出は確認されていない一方で、対象者への個別連絡やパスワード変更の呼びかけなど初動対応が進み、原因究明と再発防止策の実効性が信頼回復の焦点になる点を指摘しています。

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