ブックオフグループホールディングスは、不正アクセスを受けた子会社の会員管理システムを巡り、漏洩対象の会員データが約642万件に上ると明らかにした。影響を受けた人は約638万人で、このうち約21万人の退会会員も含まれ、会社は10月15日から対象者への個別連絡を始める。
ハイライト
- ブックオフHDは10月4〜6日に子会社管理の会員データ642万7735件が外部流出したことを確認、退会会員21万2371人も含む。
- クレジットカードなど決済情報や本人確認書類の流出はなく、不正利用も未確認で10月15日から会員にパスワード変更を個別通知開始。
- 2026年6〜8月期連結純利益は前年同期比2.6倍の4億9500万円、売上高11%増の326億円、営業利益81%増の8億7100万円と好調。
不正アクセスの調査結果と通知対応
日本経済新聞によると、同社は10月9日に公表した不正アクセスについて調査を進めた結果、10月4日から6日にかけて、子会社ブックオフコーポレーションが管理する会員情報が外部から取得されたことを確認した。対象となる会員データは642万7735件で、同一メールアドレスで複数人が登録している場合は1人として集計している。漏洩の影響を受けたのは638万3279人で、うち21万2371人はすでに退会しているという。対象はアプリ会員、オンラインストア会員、ウェブ会員で、会員カードのみを利用する顧客は含まれていない。
会社によると、クレジットカードなどの決済情報や、店頭買い取り時に提示した本人確認書類の漏洩は確認されていない。現時点では会員情報の書き換えやポイントの不正利用も確認されておらず、10月15日から順次、登録メールアドレス宛てに個別連絡し、BOOKOFF公式オンラインストアやブックオフ公式アプリのパスワード変更を呼びかける。
業績への影響と小売業界の情報管理
同社は、不正アクセスによる連結業績予想への影響を精査中としている。一方で、同日に公表した2026年6〜8月期の連結純利益は前年同期比2.6倍の4億9500万円、売上高は11%増の326億円、営業利益は81%増の8億7100万円だった。トレーディングカードや携帯電話の販売が好調で、国内ブックオフ事業が業績をけん引している。顧客接点のデジタル化が進む小売業では会員基盤の活用が収益拡大につながる一方、情報管理の不備や不正アクセスは信用低下や対応コストの増加を招く可能性があり、今後は再発防止策と業績影響の見極めが焦点になる。
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