トランプ氏のイラン発言受け原油下落

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Olga Shendetskaya

18分前

米国のドナルド・トランプ大統領がイランへの追加攻撃は見込まれないとの見方を示したことを受け、世界の原油価格は11月9日月曜日も下落した。一方、ホルムズ海峡付近で船舶への攻撃が続き、エネルギー供給の安定性への懸念が高まっている。

この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.

ロイターによると、ブレント原油は月曜日朝に1.7%下落し、1バレル96.6ドルとなった。米国産WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1%安の89.9ドル。

ブレント原油は前週に16%下落し、新型コロナウイルスのパンデミック開始以来、最大の週間下落率を記録した。

トランプ氏は日曜日、紛争終結に向けた交渉が続く限り、米国がイランを追加攻撃する可能性は極めて低いと述べた。一方、米国とイランはともに、世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡付近で船舶への攻撃があったと発表した。

米大統領は以前、中間選挙後に軍事作戦を再開する可能性を示唆していた。しかし、大規模攻勢に向けた準備の兆候は見られていない。一方、テヘランは米国とイスラエルの標的を攻撃して報復すると警告した。

原油価格に影響を与え続ける要因

調査会社SS WealthStreetの創業者、スガンダ・サチデヴァ氏は、原油市場にはすでに緊張緩和という比較的楽観的なシナリオが織り込まれているとみる。しかし、ワシントンとテヘランの包括合意には至っていない。同氏の見立てでは、外交的な進展があり、ホルムズ海峡の安定した海上輸送が回復しない限り、地政学リスクが原油価格を下支えし続ける。ブレント原油の目先の下値支持水準は1バレル93ドルとみている。

KCM Tradeのチーフアナリスト、ティム・ウォータラー氏も、トランプ氏の最新発言は以前より抑制的だったと指摘した。ただ、今回の発言の変化が選挙後のワシントンの政策の長期的な転換を示すのか、それとも一時的な姿勢の軟化にすぎないのか、投資家の間では依然として見方が分かれている。

需給バランスも原油価格に一段の下押し圧力をかけている。JPモルガンのアナリストは、世界的な原油余剰が再び拡大していると警告した。9月は供給が需要を日量約110万バレル上回り、余剰は10月に日量140万バレルへ拡大した。主な要因は、中東からの原油供給の回復、他国での増産、需要の低迷だ。

一方、石油インフラへの脅威は続いている。イランの支援を受けるイエメンのフーシ派は、日曜日にリヤドのサウジアラムコ事務所を攻撃したと主張した。また、ロシアのキリシ製油所では月曜日、ウクライナのドローン攻撃を受けて火災が発生した。

イランとの戦争で原油価格が急騰した経緯

軍事衝突は2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を開始したことで始まった。テヘランは米国とイスラエルの標的に加え、湾岸諸国のインフラも攻撃して応戦した。世界の石油消費量の約20%が通過するホルムズ海峡の海上輸送が脅威にさらされた。戦争開始後、最初の取引日となった3月2日には、ブレント原油が13%急騰して1バレル82ドルとなり、米国産WTIも12%超上昇して75ドルをつけた。

供給の混乱と地域の減産を受け、価格はその後も上昇した。3月6日までにブレント原油は92ドルに達し、週間で27%上昇。3月9日には取引中に1バレル119ドルまで急騰し、2022年以来の高値を記録した。戦争開始からわずか10日間で、原油価格は一時60%超上昇した。

つい数日前には、原油価格が下落し、97ドルとなっていた。

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