世界のヘッジファンドは先週、テクノロジー株の売却を大幅に加速させた。米国のデータセンター建設の見通しや人工知能業界の将来をめぐる投資家の懸念が強まるなか、売却ペースは過去10年で最速クラスとなった。
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Bloomberg がGoldman Sachsのデータを引用して報じたところによると、先週は米国、世界全体の双方でテクノロジーが最も大規模な純売り越しとなったセクターだった。売却規模は、2016年に始まる同行の観測期間を通じて過去最高に迫った。
主なきっかけは米中間選挙の結果で、新たなデータセンター建設に対する政治的な反対が強まるとの懸念が高まった。投資家は、テクノロジー企業が、半導体やその他のAIインフラ需要を押し上げると見込まれる計画中のプロジェクトをすべて完遂できるのか疑問視し始めた。
こうしたなか、ヘッジファンド はテクノロジー株だけでなく、資本財株のポジションも積極的に縮小した。米国の資本財株の売却ペースは2020年4月以来の速さに達した。一方、個別株の純売り越しは4カ月ぶりの高水準となった。
投資家はリスクエクスポージャーを縮小
投資家のリスク縮小の動きは、レバレッジの利用にも表れた。Goldman Sachsによると、ロングとショートの両方のポジションを保有する米国ファンドのグロスレバレッジは、1週間で8.7ポイント低下し、207.5%となった。これは2020年3月以来最大の下落幅だった。
ロングとショートのエクスポージャーの差を示すネットレバレッジ は、3.7ポイント低下して43.3%となった。同程度の週間下落が最後に見られたのは、トランプ政権が広範な貿易関税を発表した後の2025年4月だった。
しかし、週末にかけて安定化の兆しが表れた。Goldman Sachsの株式トレーディングデスクによると、ヘッジファンドは金曜日に積極的に株を買い、主に株価指数や上場投資信託(ETF)のポジションを手仕舞った。その結果、テクノロジー株が大幅に売られたにもかかわらず、同デスクのデータでは週全体でヘッジファンドは純買い越しとなった。
投資家はヘッジファンドに追随すべきか?
ヘッジファンドによる大規模なテクノロジー株売却は、セクターから撤退すべきとのシグナルに見えるかもしれない。しかし、大手市場参加者の行動が、必ずしも長期的な見通しを反映するとは限らない。今回は、急激な市場下落を受けて、ファンドがレバレッジを引き下げ、ポジションを手仕舞っていた。つまり、売却の一部はAI企業の見通し悪化ではなく、迅速なリスク縮小の必要性によるものだった可能性がある。さらに、データセンター建設をめぐる根本的な疑問が解消されていないなか、ヘッジファンドは金曜日にはすでに買いに転じていた。
個人投資家にとっては、ファンドの売買をまねるよりも、戦略変更の理由を理解することが重要だ。たとえば、データセンター建設への政治的な反対は、半導体メーカーや設備サプライヤーの将来の収益に実際に影響する可能性がある。ただし、新たなインフラプロジェクトへの依存度は企業によって異なるため、影響にも差が出る。したがって、ヘッジファンドの売りは、人工知能投資の潜在力が失われた証拠ではなく、不確実性の高まりを示す警告として捉えるべきだ。
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