アジアで富裕層向け運用市場の拡大が続くなか、三井住友信託銀行はシンガポールの資産運用会社ICHAMへの出資を通じて実物資産商品の販売を広げる。デジタル証券の仕組みを使って不動産やインフラなどを小口化し、これまで機関投資家中心だった投資機会を個人富裕層や資産管理会社にも広げる狙いだ。
ハイライト
- 三井住友信託銀行はシンガポールの資産運用会社ICHAMに出資し、出資額は非公表と発表(6月17日)。
- 三井住友信託は不動産・船舶・航空機投資商品をセキュリティートークン化し、ICHAM経由でアジア富裕層に提供する。
- ICHAMのアジア販売網とデジタル証券基盤「ADDX」を活用し、アジアの投資マネー取り込みや富裕層向けオルタナティブ資産競争強化を目指す。
出資の狙いと商品提供の枠組み
日本経済新聞によると、三井住友信託銀行は17日、シンガポールの資産運用会社ICHAMに出資したと発表した。出資額は明らかにしていない。今回の提携では、三井住友信託が手がける不動産や船舶、航空機などの投資商品をICHAM経由で富裕層の個人や資産管理会社に提供する。セキュリティートークン、デジタル証券として商品を小口化することで、実物資産投資の裾野を広げる考えだ。
アジア販売網の活用と市場取り込み
ICHAMは2018年設立の運用会社で、グループ会社がデジタル証券の取引基盤「ADDX」を運営している。アジアの投資家に幅広い顧客基盤を持つことが、三井住友信託にとっての提携効果となる。三井住友信託はこの販売網を生かし、経済成長が続くアジアの投資マネーの取り込みを進める。銀行と証券の領域で、富裕層向けのオルタナティブ資産提供やデジタル証券活用の競争が強まる可能性がある。
今回の動きは、UNCTADが示したアジア型成長モデルを巡る途上国の追随難化という議論に続くものだ。
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