第2次高市改造内閣で新たに就任した閣僚10人の保有資産が30日に公開され、家族分を含む平均額は9980万円となった。デジタル相の古川俊治氏が7億8103万円で最多となり、公開済みの首相と留任閣僚を含む内閣全体の平均資産も4月時点を上回っている。
ハイライト
- 高市改造内閣の新閣僚資産公開で、平均資産額は9980万円となり、前回の6591万円から2648万円増加した。
- 古川デジタル相が7億2189万円の有価証券および株や不動産を含めて閣僚中最大の資産額を公表した。
- 10人中6人が株式を保有し株式の評価額非算入のため、公開額は実態の金融資産を十分に反映していない。
公開資産の内訳と上位閣僚
日本経済新聞が共同通信を引用して伝えたところによると、今回の公開は9月17日の就任時点を基準としており、道路予算削減を巡る発言で農相を辞任した簗和生氏も対象に含まれている。簗氏の後任として就いた武部新農相の保有資産は、後日公開される予定だ。公開額の首位は古川デジタル相で、資産の大半を公社債などの有価証券7億2189万円が占めた。就任前まで役員を務めた医療関連会社の株約86万株も記載され、東京都内と長野県軽井沢町の土地・建物の保有も報告している。
2位は細野豪志復興相の6335万円で、預貯金と有価証券が5636万円、静岡県三島市などの土地・建物が699万円だった。3位は井林辰憲国土交通相の3244万円で、預貯金・有価証券2660万円に加え、京王電鉄株2000株や乗用車7台を申告した。
山下貴司法相は3021万円、中司宏規制改革担当相は2555万円だった。一方、関芳弘文部科学相の公開額はゼロだったが、普通預金と当座預金は公開対象外のため、実際の資産状況がゼロとは限らない。
内閣全体の平均資産と開示の含意
株式を保有していたのは10人中6人だった。株式は銘柄名と保有株数のみの申告で資産額には算入されないため、実際の保有資産は公開額を上回る可能性がある。葉梨康弘国家公安委員長は、ENEOSホールディングス1万7850株を含む12銘柄を保有していた。株式の評価額が反映されない開示方式は、閣僚個人の金融資産の実態を公開数字だけでは把握しにくくする側面がある。
公開済みの高市早苗首相と留任閣僚を含めた内閣全体の総資産平均は9240万円となった。4月に公開された第2次高市内閣の平均6591万円から2648万円増えており、改造後の内閣では資産規模の水準が切り上がっている。
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