人工知能(AI)とデジタル金融の利用拡大により、市場仲介業者の口座を狙う個人投資家詐欺の規模と巧妙さが増しています。IOSCOによると、この傾向はより多くの法域や商品に広がっており、投資家の信頼や市場全体の健全性に対するリスクが高まっています。
ハイライト
- IOSCOは、AIやデジタルツールを利用した個人投資家詐欺が件数、巧妙さともに増し、法域を越えて被害を拡大させていると警告しています。
- 詐欺犯は、なりすまし、アカウントの乗っ取り、個人情報の窃取に加え、被害者自身に取引を承認させる手口を使うようになっており、予防と監督が一層困難になっています。
- IOSCOは、詐欺が加速し法域を越えて広がるなか、損失を抑える鍵として、市場仲介業者のレジリエンス強化、情報共有、連携した対応を挙げています。
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声明で新たな詐欺の手口を指摘
IOSCOの発表によると、同機関は個人投資家の口座を狙う詐欺が増加し、より巧妙になっていると警告する声明を公表しました。詐欺犯はAIやソーシャルエンジニアリング、デジタルチャネルを利用し、従来より多くの投資家に、より多くの法域で、より大きな影響を及ぼしているとしています。IOSCOは、規制当局を含む信頼できる個人や組織へのなりすましのほか、アカウントの乗っ取りや個人情報の窃取を代表的な手口として挙げています。同機関によると、新たなテクノロジーは既存の詐欺を増幅させ、犯罪者がより大規模かつ組織的に活動することを可能にしています。また、デジタル金融によって詐欺の実行への障壁が下がり、詐欺が加速しています。
声明はまた、被害者自身に取引を承認させる手口が増えており、企業や監督当局にとって新たな課題となっていると指摘しています。IOSCOによると、この文書は新たな基準を設けるものではなく、教訓や投資家の被害を減らすための実践的な取り組みを共有することを目的としています。
市場への被害を抑える鍵は連携
IOSCOは、詐欺の手口が複雑化するなか、市場仲介業者のレジリエンス強化と投資家の意識向上が損失の抑制に役立つとしています。また、近年の詐欺は複数の商品や法域にまたがることが多く、迅速な情報交換と連携した対応が不可欠だと指摘しています。同機関は、この脅威への対応において規制当局と市場仲介業者が相互補完的な役割を担うとしています。IOSCOは声明で、デジタルイノベーションによって詐欺がより迅速かつ国際的に広がっており、市場参加者間や法域を越えた協力、そしてIOSCO独自のネットワークを通じた連携の重要性が高まっていると述べています。
以前の記事では、ECBの外部委託リスクがユーロ圏の銀行にとって重要なサイバー脆弱性として浮上していることを解説しました。
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