公共サービスニュースおよび国家インフラ・社会支援の最新情報
日本政府、人口減少対応の総合戦略策定へ、労働力確保と地域基盤維持が焦点
日本政府の人口戦略本部が本格始動し、少子化と人口減少の加速を前提にした政策の具体化が課題となっている。年末に向けて総合戦略をまとめる方針だが、働き手不足の深刻化や地方インフラの維持など、中長期の構造問題にどう対応するかが問われている。総合戦略策定の課題と政策の射程
日経の社説では、政府の人口戦略本部が省庁横断で取り組む姿勢は評価できる一方、具体策がなお見えにくいと指摘している。人口戦略本部 ...
世界銀行、シンド州の自治体歳入プログラムにU.S.$150 millionを拠出
パキスタンでは、地方自治体の歳入の大半を州からの移転財源に依存している状況が続くなか、シンド州の都市財政を強化する取り組みが拡大しています。世界銀行が支援する新たなプログラムは、不動産税の徴収と自治体サービスの提供を対象とし、年間徴収額の拡大と歳入の多くを地域インフラに再投資する計画の中心にカラチを据えています。シンド州のプログラム、不動産税の徴収とサービス提供を強化世界銀行の発表によると ...
総務省、GMO流出情報掲載サイトの遮断を通信各社に要請
GMOインターネットグループへの不正アクセス問題を巡り、総務省が通信各社に対し、顧客のものとされる個人情報を掲載したウェブサイトへの接続遮断を要請していたことが29日に分かった。要請は27日付で業界団体を通じて行われており、憲法が保障する「通信の秘密」との関係で慎重さが求められる措置を、事案の重大性を踏まえて判断したとみられる。遮断要請の経緯と対象
日本経済新聞によると、総務省は通信事業者 ...
世界銀行、ハイチの身分証改革がサービスや雇用へのアクセス拡大につながる可能性と指摘
ハイチでは、市民登録や身分証カードの発行が長年にわたり進展してきたことを受け、国民識別制度の対象をさらに広げる好機を迎えている。世界銀行の新たな診断報告書によると、成人の約3分の1にあたる270万～310万人が、サービスや雇用、経済機会へのアクセス改善に必要な有効な国民統一身分証明カードをまだ取得していない。身分証の普及拡大に向けたロードマップ
世界銀行の発表によると、ハイチの身分証制度に ...
経産省、中小企業向けサイバー相談窓口を全国設置
中小企業のサイバー対策強化に向け、経済産業省は全国の経営支援拠点で無料相談の受け付けを始める。各地の「よろず支援拠点」で27日から対応し、補助金情報の案内や体制整備に関する助言まで広く支援する。全国拠点での支援開始
日本経済新聞によると、共同通信を引用して、赤沢亮正経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、国が全国に設ける中小企業の経営支援拠点にサイバーセキュリティー対策の無料相談窓口を設置 ...
世界銀行とLIS-Water、水・衛生分野への世界的な投資促進に向け水ガバナンスで提携
新たな複数年にわたる連携により、政府が政策、制度、規制の枠組みを強化できるよう支援し、水・衛生システムの改善に向けた取り組みを拡大します。この取り組みは、改革を投資可能なプロジェクトへと結び付け、2030年までに10億人を超える人々の水の安全保障を改善するという、より大きな目標を後押しするものです。提携の範囲と実施計画
世界銀行グループが発表したとおり、リスボン国際水センター（LIS-Wa ...
ソマリアの財政レビュー、雇用と公共サービスの鍵となる国内歳入の拡大を指摘
ソマリアの国内歳入は、財政制度の構築における近年の進展を受け、2024年のGDP比6.2%から2025年には推定6.3%に増加する見通しです。それでも、同程度の国々のGDP比15%～17%を大きく下回っており、対外援助が減少するなか、必要な改革の規模の大きさが浮き彫りになっています。財政レビューが改革の優先課題を提示世界銀行が発表した「財政の次なる段階」と題するソマリア財政レビューは、成長 ...
Zip Infrastructure、自走式ロープウエー「ジッパー」の事業化を推進
福島県南相馬市のZip Infrastructureは、次世代の公共交通として開発する自走式ロープウエー「ジッパー」の事業化を進めています。補助金などの支援を受けるなかで、公共交通や都市計画の変革につながる事業モデルの構築が焦点になっています。事業化に向けた開発と経営の課題「日本経済新聞」のポッドキャスト「社長のオフレコ」で伝えられた内容によると、同社の須知高匡社長は、支援を受けている以上 ...
JR東日本、久留里線一部区間の復旧断念で廃止時期が実質前倒し
台風25号で被災した千葉県君津市の久留里線の一部区間について、JR東日本は復旧を見送る方針を決めた。2027年4月1日に廃止予定だった久留里,上総亀山間は工事完了の見通しが立たず、運行終了が実質的に前倒しとなる。復旧断念の内容と代替輸送
日本経済新聞によると、JR東日本は10月23日、被災した上総松丘,上総亀山間を含む久留里,上総亀山の全区間について、列車の運行を取りやめると発表した。対象 ...
アルカディア、不正アクセスで個人情報漏洩の可能性、サービス障害と再発防止対応を説明
防災情報配信サービスを手がけるアルカディアは23日、不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性とサービス停止を巡り、東京都内で記者会見を開いた。官公庁875団体と企業242社が導入する同社サービスでは、人命や財産に関わる情報連携にも影響が及んでおり、利用者にパスワード変更と2段階認証の設定を呼びかけている。漏洩規模と復旧までの経緯
日本経済新聞によると、同社は約313万件のメールアドレスと約1 ...
総務省、選挙期間のSNS収益化停止促す指針案を公表
総務省は、選挙期間中の偽・誤情報の拡散抑制に向け、SNS事業者に対応を促す指針案を23日に公表した。閲覧数連動の収益化停止や公式情報の優先表示を盛り込み、2027年3月施行の改正法に基づいて2027年4月の統一地方選での運用を見据える。指針案の内容と対象範囲
日経の報道によると、指針案は選挙の偽・誤情報対策として、SNS事業者に具体策の実施を促す内容となっている。処分や罰則は設けず、対応の ...
東京税関、訪日客向け免税端末を全国配備へ 11月の新制度開始に対応
訪日客向けの免税手続きが11月1日から出国時還付へ切り替わるのに合わせ、東京税関は羽田空港で新端末を公開した。国際線が就航する全国36空港とフェリー港に約200台を設置し、空港での処理能力拡大と転売対策の強化を進める。新制度の端末配備と運用方法
日経が報じたところによると、東京税関は22日、訪日外国人向けの新たな免税制度に用いる端末を羽田空港で報道陣に公開した。新制度は「リファンド方式」で ...
世界銀行の資格停止処分により、ナイジェリアのBruke Loniaは融資対象プロジェクトへの参加を禁止
ナイジェリアのインフラプロジェクトに関わる請負業者へのコンプライアンス上の圧力が、世界銀行の制裁措置により強まっています。Bruke Lonia Nigeria Limitedは、Ibadan Urban Flood Management Projectに関連する不正行為を理由に、条件付き解除の対象となる40か月の資格停止処分を受けました。制裁措置とプロジェクトの概要
世界銀行グループの発 ...
日本の老朽インフラ維持、不要橋の撤去判断が自治体運営の課題に
高度経済成長期に整備された道路や橋、トンネルの維持管理が日本の自治体で重い負担になっています。老朽化の進行に加え、点検や補修を担う職員不足と建て替え費用の上昇が重なり、使われない橋梁の「終活」に踏み出す動きも出ています。番組が示すインフラ管理の論点
日本経済新聞によると、21日夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」は、老朽インフラの維持管理難と、自治体が不要な橋梁の撤去を含む対 ...
経産省と環境省、PCB廃棄物処理の説明会を全国10会場で開催へ
PCB廃棄物の処理ルール見直しを前に、経済産業省と環境省は事業者向け説明会を全国10会場で開きます。2027年4月1日に改正法が施行される予定で、オンデマンド配信も通じて保管事業者やPCB使用製品の所有事業者に計画的な対応を促します。改正法施行を前にした説明会日程PCB2026特設サイトによると、経済産業省が公表した内容によると、説明会は2026年12月2日から2027年2月10日まで、札 ...
京都の民間バス6社、調整区間で市民価格を27年度に導入へ
京都市は、市民と市民以外で異なるバス運賃を適用する「市民価格」の導入を、民間バスの調整区間にも広げる方向で制度設計を進めている。市西部の洛西地域などで京都京阪バスを除く6社が27年度中の導入を見込み、11月市議会には運賃条例改正案の提出を目指す。導入計画と対象事業者日本経済新聞によると、京都市の松井孝治市長は20日の市議会で、距離に応じて運賃が変わる調整区間について、民間事業者7社から制度 ...
国交省の住宅省エネ事業、登録事業者情報の漏洩可能性を調査
住宅省エネ2024キャンペーンを巡り、補助金事業の運営システムで外部からの不正操作が確認され、登録事業者情報が漏洩した可能性が出ています。調査対象には23,918人分の個人情報が含まれており、所管省庁は事業者への通知と注意喚起を進めています。不正操作の発生と調査の内容経済産業省によると、国土交通省と環境省の発表によると、住宅省エネ2024キャンペーンの事務局として博報堂が運営するシステムで ...
トラストバンク、不正アクセス調査で「ふるさとチョイス」関連サービスを停止
ふるさと納税仲介大手の運営に支障が生じ、自治体向け寄付受付や返礼品運用への影響が広がる可能性が出ている。トラストバンクは10月19日、異常検知を受けて「ふるさとチョイス」の関連サービスを止め、個人情報流出の有無と影響範囲を調べている。異常検知後の停止対応と調査の進捗日本経済新聞によると、トラストバンクは19日、不正アクセスの疑いを受けて関連サービスの停止を公表した。19日午前に異常を検知し ...
東京都、低所得世帯向けスマホ無償貸与を開始へ、東京ポイント受給を後押し
東京都は11月、低所得者向けにスマートフォンの無償貸与を始め、東京アプリを通じた1万1000円相当のポイント受給を利用しやすくする。通信料を最大3カ月間都が負担し、端末を持たない人や旧型端末を使う人への支援を通じて、デジタル格差の解消も目指す。貸与制度の対象と申込日程日本経済新聞によると、対象はスマートフォンを持たない、または旧型端末を利用する住民税非課税世帯の15歳以上64歳以下の都民と ...
IMFが警鐘、世界の金利上昇が財政悪化リスクを拡大
世界経済は中東情勢の混迷下でも底堅さを保つ一方、主要国では長期金利の上昇が財政悪化を通じて市場不安を強める懸念が広がっている。2026年の成長率見通しは上方修正されたが、インフレの長期化と公的債務の膨張が各国に政策協調と財政健全化を迫っている。IMF見通しが示す金利と債務の連鎖
日本経済新聞が伝えたところによると、国際通貨基金（IMF）は最近の報告書や分析で、世界経済の底堅さの裏側で長期金 ...
富山市の国勢調査水増し疑惑、地方財政と政策判断に波及
地方行政の基礎データを支える国勢調査で、富山市の人口報告を巡る不正疑惑が地域運営の信頼を揺るがしている。人口が実態より2000人あまり多く報告されたとされ、2026年度の地方交付税算定など政策全般への影響が懸念される。刑事告発に発展した人口水増し疑惑
日本経済新聞が伝えたところによると、総務省は富山市が昨年の国勢調査で人口を水増しした疑いがあるとして、氏名不詳の市職員を統計法違反容疑で富山 ...
