公共サービスニュースおよび国家インフラ・社会支援の最新情報
日本のビール市場、公取委が大手4社の価格カルテル疑いを調査
国内ビール市場で寡占が続く中、公正取引委員会は大手ビールメーカー4社に対し、出荷価格を巡る独占禁止法違反の疑いで強制調査に入っている ...
農村集落の維持難が拡大、2050年に4分の1迫る見通し
人口流出と高齢化が進むなか、日本の農村集落で地域機能の維持が難しくなる割合が2050年に大きく高まる見通しだ。営農を支える水路や農地管理 ...
IDCフロンティアのランサムウエア被害、495社・自治体に波及し物流・行政サービスへ影響
ソフトバンク子会社のIDCフロンティアに対するサイバー攻撃の影響が広がり、クラウド障害が企業活動や行政サービスを止めている。8日夕方時点 ...
東海汽船、飲酒勤務問題で社長交代と役員報酬返納を実施
伊豆諸島向けの旅客船事業を手がける東海汽船は、船長らの酒気帯び勤務問題を受けて経営体制の見直しを進める。山崎潤一社長は10月31日付で辞 ...
KDDI、日本郵便とドローン事業で連携、郵便局網を発着拠点に全国展開へ
地域の防災や見守り需要の拡大を背景に、KDDIは日本郵便とドローン事業で連携し、全国の郵便局を発着拠点として活用する方針を打ち出した。202 ...
財務省、空港税関のゲート式検査を2027年度に試験導入検討
訪日客の増加が続くなか、財務省は空港の入国時税関検査で、入国者が荷物を持ったまま通過できる新たな検査体制の整備を進める。2027年度にも ...
常陸大宮市、核ごみ文献調査の受け入れ判断を先送り
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市は第1段階の文献調査を受け入れるかどうかの判断を先送りしている。経済産業 ...
財務省、空港税関の少額貨物X線検査を2030年めどに全面化
越境ECの拡大で航空便の少額貨物が急増するなか、財務省は主要空港の税関で輸入される全ての少額貨物をX線検査する体制を2030年めどに整える。 ...
日本の電力需給、9月7日から11日に全エリアで予備率8％超を確保へ
9月第2週の電力需給は、日本全国で一定の供給余力を維持できる見通しとなっている。9月7日から11日までの広域予備率は全エリアで8％以上が見込 ...
