AIの悪用が疑われるサイバー攻撃が企業や政府機関で相次ぐなか、政府はITベンダーや業界団体との連携強化に動いている。11月6日に公表した緊急対策パッケージを踏まえ、民間からの攻撃情報の集約や専門人材の派遣を含む実務的な枠組みづくりが焦点になっている。
ハイライト
- 日本政府は古川俊治大臣主導でJISA、JEITAなどIT・セキュリティ業界団体とサイバー攻撃対策の官民連携強化を協議した。
- 国家サイバー統括室が把握する攻撃手法情報の共有や、秘密保持契約を含めた柔軟な情報共有体制の早期整備方針を示した。
- 民間側からAI防御活用のコスト支援要望が上がり、政府は中小ベンダーを含む業界全体への支援と情報集約体制の構築を検討する。
情報共有の枠組み整備を協議
Impress Watchによると、古川俊治サイバー安全保障担当大臣は民間のITベンダーやセキュリティベンダーの業界団体と意見交換を行い、激化するサイバー攻撃への対応で官民連携の強化を求めた。内閣官房国家サイバー統括室が主導して設けた会合には、情報サービス産業協会(JISA)、電子情報技術産業協会(JEITA)、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)、ソフトウェア協会(SAJ)が参加した。古川大臣は、政府が把握する攻撃情報に加え、民間が把握する攻撃者の手口や痕跡に関する情報提供が、能動的な対処を進めるうえで重要だと説明している。そのうえで、民間同士の守秘義務に配慮した情報共有のあり方を検討する方針を示し、必要に応じて秘密保持契約を結ぶなど柔軟に対応する考えを示した。
また、既知の脆弱性が放置されていたことや、Webサイト設定の不備が被害につながった事例を踏まえ、ITベンダーやセキュリティベンダーに対し、顧客企業へ基本対策の徹底を促すよう要請した。政府は官民のリソースを最大限活用するため、国家サイバー統括室が把握した攻撃手法の情報を共有しつつ、支援が必要な場合には官民の専門人材を派遣する仕組みを早急に整えたい考えだ。
業界全体の対応拡大と費用支援が論点
会合後に古川大臣は記者団に対し、民間側からは中小ベンダーを含めて業界全体で対策を進めるべきだとの意見が出たと説明し、政府としてもそうした動きを支援したいと述べている。政府と重要インフラ事業者の間にはすでに情報提供の制度があるが、今後はそれ以外の業界からも攻撃情報を集約できる体制づくりを視野に入れる。法的義務で情報提供を強制するよりも、民間が提供しやすい仕組みを整える方向で検討を進める方針だ。民間からは、防御側でもAI活用が広がるなかで利用量の増加に伴う費用負担への懸念が示され、関連コストへの補助を求める声も上がった。
サイバー攻撃の激化に収束の兆しが見えないなか、政府は今後も同様の意見交換を継続し、産業界との協調を通じて対応力の底上げを図る考えだ。
念のため、当サイトでは日本政府が能動的サイバー防御法改正を検討し、AIで重要システム点検を進める動きも取り上げました。
- Forex
- Crypto