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インドの執行局(ED)は、外国為替法違反の疑いに関する捜査の一環として、暗号資産取引所CoinDCXとDelta Exchangeの事務所を捜索した。同局によると、両社はBinance、Bybit、KuCoinなど海外の取引プラットフォームを通じて、数億ドル相当の取引を処理していた。
この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.
捜索は11月4日と5日、両取引所の運営会社であるNeblio TechnologiesとExcelium Technologiesに関連するベンガルールの3カ所で行われた。同局の声明は、外国為替管理法(FEMA)に違反した可能性を指摘した。
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捜査当局は、暗号資産デリバティブや海外企業のトークン化株式 へのアクセスを提供していたプラットフォームの活動を調べている。EDは、必要な認可を得ずに一部サービスが提供されていたとみている。
捜査資料によると、CoinDCXはUSDT ステーブルコインを使い、海外取引所のBinance、KuCoin、Bybit、Gate.ioで顧客注文を執行していた。
ユーザーがインドルピーを入金すると、プラットフォームは資金をUSDTに交換し、海外で対応するポジションを建てていた。取引は、捜査当局がペーパーカンパニーと説明する、コスタリカで登記された関連会社名義の口座を通じて行われていた。
取引所のアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を利用して、取引注文が送信されていた。同局は、この仕組みによってプラットフォームがインドの越境資本移動規制を回避できたとみている。
Apple 、Google、Teslaのトークン化株式の取引も調査対象となった。捜査当局によると、顧客には実質的にデリバティブ商品が提供され、分散型プラットフォームHyperliquid上でポジションが建てられていた。
EDはまた、CoinDCXが海外取引所の法人名義口座で暗号資産を保有し、USDT建てで数千万ドルの手数料を支払っていたと主張している。
同局によると、Delta Exchangeの一部取引はCoinDCXを通じて執行されていた。捜査当局は、グループの海外法人への数千万ドル相当の送金についても調べている。
CoinDCXはEDの訪問を認め、通常の検査だったと説明した。同社は、FEMAの要件や顧客確認手続き、マネーロンダリング対策規制など、インドの法律を順守していると述べた。
Delta Exchangeも捜査への協力を表明した。同取引所は、インドのユーザー向けにルピー決済のプラットフォームを提供していると強調し、暗号資産の越境移転に関する疑惑を否定した。
10月下旬、CoinDCXはBinanceで発生した事案により外部流動性へのアクセスに影響が出たことを受け、先物取引を一時制限した 。制限の対象は高リスクのポジションの新規開設で、顧客資金に関わる取引には影響しなかった。
当時、同取引所は入出金に影響はないと強調した。この措置は、流動性が通常の水準に戻るまでデリバティブ取引のリスクを抑えることを目的としていた。
以前お伝えしたように、米国を拠点とするCoinbaseは、CoinDCXの親会社に対する少数株主持分の引き上げ について、インドの競争規制当局から承認を得た。Coinbaseは2020年からインドの暗号資産取引所に投資している。