貴金属ニュースおよびGold、銀、プラチナ市場の最新情報

資源価格の上昇と円安を追い風に、三井物産は2027年3月期の業績見通しを引き上げる。修正後の連結純利益予想は1兆500億円となり、市場予想平均も上回る水準となる。通期見通しの上方修正と事業別の寄与Nikkeiによると、三井物産は11月4日、2027年3月期の連結純利益が前期比26%増の1兆500億円になる見通しだと発表し、従来予想から1300億円上方修正した。鉄鉱石などの資源価格上昇を受け ...

8カ国の政府は、金属・鉱物開発を雇用、投資、より幅広い経済成長につなげるため、新たなパートナーシップとコンパクトを開始している。対象国はアルゼンチン、ボリビア、エジプト、インド、カザフスタン、マラウイ、モーリタニア、ザンビアで、改革、インフラ、スキル、環境監督に連動した測定可能な目標が盛り込まれている。各国の計画が改革・投資アジェンダを設定 世界銀行の報告によると、これらのパートナーシップ ...

電気自動車や再生可能エネルギー向け蓄電池の原料確保に向け、国内海底資源の活用を目指す取り組みが具体化する。大平洋金属は東京大学と連携し、南鳥島沖で採取するマンガン団塊からニッケルやコバルトを取り出す製錬実証を2026年10〜12月に始める。製錬実証の計画と検証範囲 日本経済新聞によると、大平洋金属は実証期間を2029年度までとし、2027年度に東京大学が南鳥島沖で引き揚げるマンガン団塊を活 ...

日本製鉄は欧州での脱炭素対応を進める一環として、スロバキアの製鉄拠点に電炉を新設する。投資額は9億ユーロで、このうち3.5億ユーロはスロバキア政府の補助金を充て、2030年の稼働を見込む。電炉投資の計画と稼働時期 日本経済新聞が伝えたところによると、日本製鉄は16日、グループ傘下のUSスチールが保有するスロバキアの製鉄所に電炉を新設すると発表した。新設する設備には、年産160万トンの電炉に ...

日本製鉄によるU.S. Steel買収は完了から1年を迎え、かつて鉄鋼労働者でにぎわった米ペンシルベニア州モンバレーの現状に改めて関心が集まっています。今回のNIKKEIもっとCASTでは、買収が政治問題化した経緯を踏まえ、現地で元労働者や事業者を取材した記者が鉄鋼の街の実像を語ります。買収1年後の現地取材の焦点 日経が配信するポッドキャスト番組「NIKKEIもっとCAST」では、日本製鉄 ...

2026年春闘で自動車業界などに高水準の賃上げが広がるなか、金属労協は2027年の労使交渉でも賃上げの流れを維持する姿勢を示した。規模間格差への対応やサプライチェーン全体への波及、人材定着といった課題も残っており、来年の方針議論の焦点になる。27年春闘に向けた賃上げ方針「日本経済新聞」によると、自動車や電機など主要産業の労働組合でつくる金属労協は1日、東京都内で定期大会を開いた。金子晃浩議 ...

鉄鋼需要の強弱を映す鋼材市況が、バブル期を上回る歴史的な高値圏にあり、日本の産業と価格環境の変化を映し出している。千葉県浦安市の浦安鉄鋼団地では、取引慣行の見直しや適正価格の定着が進み、流通現場の意識変化も鮮明になっている。浦安鉄鋼団地にみる価格形成の変化 日本経済新聞によると、千葉県浦安市の浦安鉄鋼団地は約100万平方メートルの敷地に200を超える鋼材流通・加工事業所が集まる国内有数の集 ...

生成AIの普及を背景に半導体の生産拡大が続き、検査工程で使う材料の供給力強化が重要になっている。JX金属は半導体検査部品向けのロジウムめっき液について、2028年度までに生産能力を2025年度比で2倍以上に引き上げる方針だ。高槻工場で能力増強 日本経済新聞によると、JX金属は24日、半導体の検査部品向け金属材料の生産能力を引き上げると発表した。投資額は数億円で、子会社のJX金属商事が運営す ...

製造業の高温環境向け材料需要をにらみ、兼松は次世代金属材料分野で事業基盤の構築を進める。米スタートアップへの出資を通じて金型や工具の供給を広げ、将来は航空機部品向けの共同開発も視野に入れる。出資の概要と量産計画 日本経済新聞によると、兼松は17日、次世代金属材料事業への参入を発表し、米マサチューセッツ工科大学、MIT発のスタートアップであるファウンデーション・アロイが実施した第三者割当増資 ...

鉄鋼業界で脱炭素投資の選別が進むなか、神戸製鋼は鉄スクラップを活用した新たな製鋼設備の導入検討を始める。想定投資額は1000億円規模で、正式導入の可否は2027年度以降に判断し、実現すれば鉄鋼事業の年間CO2排出量を5%弱減らせる見通しだ。導入計画の規模と製造方式 日本経済新聞が報じた内容によると、神戸製鋼所は18日、鉄スクラップを溶かして鋼材をつくるスクラップ溶解炉の導入に向けた検討を開 ...