合併ニュースと企業買収・M&A市場の最新情報
経産省、公的資金の民間経由融資を拡大へ、成長投資向け資金供給を支援
日本政府は戦略17分野への大型投資を進めるなかで、民間金融機関を通じた公的資金の供給枠組みの拡大を検討している。設備投資やM&A向けの資金需要が強まる一方、メガバンクや地方銀行の融資余力が低下しており、制度見直しは資金仲介機能の補完を狙う。ツーステップローン拡大の制度設計日本経済新聞によると、経済産業省は企業の設備投資や買収に対し、公的資金を民間金融機関経由で融資できる仕組みの拡大を検討し ...
証券監視委、永谷園HD株のインサイダー取引で元三菱商事社員への課徴金勧告
企業買収を巡る未公表情報の管理が改めて問われるなか、証券取引等監視委員会は9日、三菱商事の元社員に対し187万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。対象者は永谷園ホールディングスのTOBに関する情報を公表前に把握した上で株式を買い付けたとされ、同社は内部管理体制の強化とコンプライアンス教育の徹底を進めるとしている。勧告の内容と売買の経緯日本経済新聞によると、監視委は東京都在住の30 ...
双日、英国水産企業買収で欧州の水産事業に参入
双日は英国の水産物加工・販売会社を買収し、欧州での水産事業に乗り出す。白身魚やサーモンの需要拡大を見据え、調達から商品開発、販売までを一体運営できる体制を整える。英国買収の内容と供給網戦略
日本経済新聞によると、双日は10月2日、英国で水産物加工や販売を手掛けるシーラスカ・フーズ・インターナショナル・ホールディングス（SFIH）を買収したと発表した。取得額は非公表で、SFIH傘下のニュー・ ...
日立とOKIのATM事業統合、公取委が条件付き承認
キャッシュレス化でATM市場の再編が進むなか、日立製作所とOKIのATM製造事業の統合が前進する。統合後は紙幣の入出金口や通帳記帳部の製造が国内1社に集約されるため、公正取引委員会は部品供給や情報管理に条件を付けて承認している。統合承認の条件と事業スキーム
日本経済新聞が伝えたところによると、公正取引委員会は18日、日立製作所とOKI、沖電気工業のATM製造事業の統合を承認したと発表してい ...
日本精工、NTN統合を成長起点に世界首位級ベアリング体制へ
日本精工は、NTNとの経営統合を新たな成長戦略の出発点と位置づけ、売上高規模だけでなく技術力や人材力を備えた「超ナンバーワン企業」を目指しています。ベアリング業界で世界トップ級の事業基盤を築きつつ、取引先やグループ会社を含む連携を通じて競争力を高める考えです。統合で進める成長戦略
日本経済新聞のインタビュー企画で、日本精工の市井明俊社長は、同業のNTNとの経営統合が夢の実現に向けた第一歩だ ...
日本製鉄のU.S. Steel買収、1年後のモンバレーを追う日経ポッドキャスト配信
日本製鉄によるU.S. Steel買収は完了から1年を迎え、かつて鉄鋼労働者でにぎわった米ペンシルベニア州モンバレーの現状に改めて関心が集まっています。今回のNIKKEIもっとCASTでは、買収が政治問題化した経緯を踏まえ、現地で元労働者や事業者を取材した記者が鉄鋼の街の実像を語ります。買収1年後の現地取材の焦点
日経が配信するポッドキャスト番組「NIKKEIもっとCAST」では、日本製鉄 ...
日本のM&A実務、非公開化プロセスの舞台裏を解説
日本でM&A件数が過去最高圏で推移するなか、上場企業の非公開化は現場の社員にとっても身近な経営課題になりつつあります。架空のドラッグストア企業「NKリテイリング」を題材にした連載は、財務アドバイザーや弁護士、会計士が価格、シナジー、リスクをどう見極めるかを実務に沿って描いています。架空案件で追う非公開化の意思決定
日本経済新聞の連載「DealMakers M&A最前線」では、実際のM&A実 ...
ソフトバンクG、スイスのGravis Robotics買収を検討、フィジカルAI拡大へ
ソフトバンクグループは、人工知能とロボティクスを軸にした事業拡大の一環として、スイスのロボット新興Gravis Roboticsの買収を検討している。検討中の案件ではGravisの評価額が5億ドルに達する可能性があり、取得株式はU.S.で新設するAI・ロボティクス会社「Roze」の傘下で保有する方針とされる。買収検討の枠組みと対象企業日本経済新聞（Nikkei）が米Bloombergを引用 ...
ロゴスHD、アエラホームの注文住宅事業を承継へ
北海道を地盤に注文住宅を手掛けるロゴスホールディングスは、事業再編を通じて西日本での販売基盤を取り込む。完全子会社LHD-1が10月1日からアエラホームの注文住宅事業を吸収分割で引き継ぎ、施工中案件の継承と新規受注の受け付けも担う。承継契約の内容と再生手続き
日本経済新聞によると、ロゴスホールディングスは子会社が同業のアエラホームと事業承継に関するスポンサー契約を7月16日付で結んだと発表 ...
公取委、大企業M&A審査指針を改定へ, 技術革新と経済安保を重視
日本のM&A審査は、競争制限の有無だけでなく、技術革新や重要物資の安定調達といった政策効果も重視する方向に変わる。公正取引委員会は17日に指針改定案を公表し、意見公募を経て秋にも新たな運用を始める。M&A審査の判断基準見直し
日本経済新聞が報じた内容によると、公正取引委員会は大企業の合併・買収や事業譲渡の審査指針について、M&Aの利点が不利益を上回る場合は、国内競争への一定の影響があっても ...
JPX、ChatPlusの上場2日目に特別気配更新を適用
東京証券取引所に7月15日に新規上場したChatPlusは、初値がまだ決まっていない。7月16日の売買では、初値形成まで特別気配による更新ルールが適用され、値幅制限も一時的に適用されない。7月16日の売買方式と価格条件Japan Exchange Groupの公表によると、Japan Exchange Groupが発表したところによれば、ChatPlus（コード598A）の上場2日目となる ...
東京証券取引所、ChatPlus株の新規上場初値形成前に売買規制を導入
新規上場銘柄の初値形成を巡る取引管理として、東京証券取引所はChatPlus Co.,Ltd.（598A）に対する売買規制を適用する。初値が付く日まで、証券会社には買付代金の当日受領や自己勘定での買付禁止などの措置が課される。初値形成前の規制内容
Japan Exchange Groupの公表によると、対象銘柄はChatPlus Co.,Ltd.（598A）で、規制措置は当該銘柄が初めて売 ...
JPX、ChatPlusの新規上場初値形成ルールを公表
ChatPlus Co.,Ltd.は7月15日に新規上場し、初値が決まるまで東京市場で特別な売買成立方式が適用される。気配更新の上限や注文可能価格帯、市場成行注文の禁止などが設定され、上場初日の価格形成管理が通常銘柄より厳格になる。初値決定までの売買方式
Japan Exchange Groupが公表した内容によると、ChatPlus Co.,Ltd.（598A）は初値決定まで特別気配によ ...
ART VIVANT株、TOB関連で監理銘柄（確認中）に指定
東京証券取引所は、ART VIVANT CO.,LTD.の株式を2026年7月10日から監理銘柄（確認中）に指定している。Orsay CO.,LTD.による株式公開買付けへの賛同表明を受け、その後の手続き次第で上場廃止に至る可能性があることが背景にある。指定内容と上場廃止判断までの流れ
日本取引所グループの公表によると、対象はART VIVANT CO.,LTD.株式（コード7523、スタ ...
吉野家HD、U.S.ラーメン事業拡大へキズキを47億円で買収
外食各社が海外での成長領域の確保を急ぐなか、吉野家ホールディングスはU.S.でラーメン店を展開するキズキインターナショナルを買収すると10日に発表した。ラーメンを牛丼、うどんに次ぐ第3の柱と位置付け、現地の店舗網と製造拠点を取り込んで事業拡大につなげる。U.S.取得契約とラーメン拡大計画
日経の報道によると、吉野家HDはU.S.子会社を通じて10日付でキズキ社の持ち分70%を取得する契約を ...
経団連、のれん非償却を支持せず FASFの会計見直し論議に対立
M&Aで生じるのれんの会計処理を巡り、日本の経済界で基準見直しへの意見対立が表面化している。FASFは4〜6月の情報募集を踏まえ、7月下旬にも議論の方向性を決める見通しで、企業の買収戦略や利益計上に影響する可能性がある。FASF論議で割れる産業界の見解
日本経済新聞によると、経団連は財務会計基準機構（FASF）が実施した情報募集に対し、M&Aで生じるのれんの非償却導入を支持しないとの意見を ...
カカクコム、EQTにTOB価格引き上げ協議を要請、LINEヤフー提案で買収条件見直し
カカクコムを巡る買収協議は、対抗提案の浮上で条件見直しの局面に入っている。LINEヤフーが7月1日に法的拘束力のある買収計画を正式提案したことで、既存のEQT案を上回る価格提示が焦点になっている。対抗提案でTOB価格の再協議要請
日本経済新聞によると、カカクコムは7月2日、欧州系ファンドEQTに対し、TOB（株式公開買い付け）価格の引き上げに向けた協議を要請したと発表した。要請は、LINE ...
経産省と公取委、競争政策セミナーを7月開催へ
企業のDXやGX、労働市場改革が進むなかで、競争政策を巡る制度運用と企業対応の重要性が高まっています。経済産業省と公正取引委員会は、生成AIの活用や企業買収指針などを扱う第6回セミナーを2026年7月31日にオンラインで開催します。7月開催のオンライン説明会概要
経済産業省の公表によると、今回のセミナーは公正取引委員会との共同開催で、2026年7月31日14時30分から17時15分までTe ...
JDI、茂原工場売却で財務改善重視の価格方針を表明
経営再建を急ぐジャパンディスプレイは、債務超過の解消に向けて茂原工場の売却条件を慎重に見極めている。6月24日の定時株主総会では全5議案が可決される一方、工場売却の成否やU.S.事業検討の行方に株主の関心が集まった。株主総会で示した売却条件と交渉の現状
Nikkeiによると、JDIは7月1日、定時株主総会の映像を公開し、スコット・キャロン会長は売却交渉中の茂原工場について、安値ではなく財務 ...
スズキ、インドの社会課題向けファンドに325億円出資
インド事業の拡大を進めるスズキは、現地の社会課題解決に取り組む起業家への資金供給を強化する。インド子会社ネクストバーラトベンチャーズ（NBV）が設立した第2号ファンドに2億ドルを投じ、農業や交通、金融分野での支援を広げる。第2号ファンドの出資概要
日本経済新聞によると、スズキは7月1日、インド子会社のネクストバーラトベンチャーズ（NBV）が設立したファンドに2億ドル、約325億円を出資する ...
三井化学など3社、ポリオレフィン国内統合を開始、2027年に製造機能集約
国内化学業界で再編機運が高まるなか、三井化学、出光興産、住友化学の3社は、汎用樹脂ポリオレフィン事業の国内統合を始める。まず販売機能を一本化し、2027年4月をめどに製造機能も集約して、2030年までに年間80億円の営業増益効果を見込む。販売統合と出資見直しの概要
日本経済新聞によると、三井化学は7月1日、出光興産と住友化学の3社で汎用樹脂ポリオレフィンの国内事業の統合作業を始めたと発表し ...
