キャッシュレス化でATM市場の再編が進むなか、日立製作所とOKIのATM製造事業の統合が前進する。統合後は紙幣の入出金口や通帳記帳部の製造が国内1社に集約されるため、公正取引委員会は部品供給や情報管理に条件を付けて承認している。
ハイライト
- 公正取引委員会は、日立製作所とOKIのATM事業統合を部品供給拒否禁止などの条件付きで18日に承認。
- 統合後は日立チャネルソリューションズがOKIのATM事業を吸収、株式の60%をOKIが保有する共同出資会社となる。
- 両社統合後のATM完成品の国内シェアは65%、紙幣入出金口・通帳記帳部製造で100%となり競争環境へ大きな影響。
統合承認の条件と事業スキーム
日本経済新聞が伝えたところによると、公正取引委員会は18日、日立製作所とOKI、沖電気工業のATM製造事業の統合を承認したと発表している。完成品メーカーに対して取引を拒否しないことなどを条件としており、無条件での統合は競争を阻害するおそれがあると判断した。統合では、日立製作所の完全子会社である日立チャネルソリューションズが、OKIのATM製造事業などを吸収分割で承継する。日立チャネルソリューションズ株の60%をOKIが保有し、共同出資会社とする。
承認条件には、事業統合後も日立、OKI、日立チャネルソリューションズの間で、製品価格や販売数量などの機微情報を遮断することが含まれる。加えて、他のATM完成品メーカーなどに対し、部品などの供給を拒否しないことも確約している。
国内ATM市場と競争への影響
今回の統合は業界1位と2位の組み合わせとなり、ATM完成品の製造販売事業における国内シェアは合算で65%に達する。紙幣入出金口や通帳記帳部の製造では100%を握ることになり、完成品で競合する他社も調達を依存する構図になる。このため、公取委は部品供給の継続と一定の競争確保を重視している。国内ATM市場では需要構造の変化が続くなか、今回の統合はメーカーの再編と同時に、部品調達や競争環境に与える影響の大きさも示している。
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