東京証券取引所、ChatPlus株の新規上場初値形成前に売買規制を導入
新規上場銘柄の初値形成を巡る取引管理として、東京証券取引所はChatPlus Co.,Ltd.(598A)に対する売買規制を適用する。初値が付く日まで、証券会社には買付代金の当日受領や自己勘定での買付禁止などの措置が課される。
ハイライト
- 東京証券取引所はChatPlus(598A)の初値形成前に売買規制を導入し、現金前受けや自己売買禁止など厳格な取引制限を実施する。
- 気配値の更新上限は前営業日最終気配値段の230%まで許容され、10分ごとに5%幅、直前値からは3分ごとに段階的に拡大される。
- 初値決定日までは成行注文が禁止され、初値成立後はその価格を基準として通常の値幅制限が適用される。
初値形成前の規制内容
Japan Exchange Groupの公表によると、対象銘柄はChatPlus Co.,Ltd.(598A)で、規制措置は当該銘柄が初めて売買される日まで適用される。取引参加者は、投資一任契約を結ぶ顧客を除き、顧客から買付代金を現金で当日中に受け取る必要がある。あわせて、取引参加者は自己勘定での買付が禁止され、投資一任契約に基づく買付も初値が付くまでは認められない。一方、初値が付く日に顧客のMRFが買付代金を上回っていれば、その残高を新規上場株の買付代金に充当でき、当日の現金入金がなくても当日受領とみなされる。
値付け運用と市場への影響
初値が決まるまで、気配表示は前営業日の最終気配値段の230%まで更新できる。気配更新の値幅と間隔は板状況に応じて設定され、10分ごとに5%ずつ、または直前の気配値段から3分ごとの更新幅で切り上がる仕組みとなる。また、初値が決定する日までは、売り成行注文と買い成行注文も引き続き禁止される。初値決定後は、その初値を基準に通常の呼値の制限値幅が適用され、新規上場時の価格形成の安定性確保が東京市場の運営上の焦点となる。
当社の以前の記事では、個人投資家調査をもとに、銘柄選びや損切りなど投資判断に悩む層が多い一方で、ニュース収集や銘柄探しにAIを活用する人が広がっている点を整理しました。あわせて、誤情報や偏りのリスクがあるため、最終的には情報の検証と、投資理由に基づく売買判断が欠かせないことも取り上げています。
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