労働市場データと雇用ニュース

  • 昨日
ゆで太郎システム、2027年度に平均6%賃上げへ、大卒初任給35万5000円に
外食業界で人材確保を巡る競争が続くなか、そばチェーン「ゆで太郎」を展開するゆで太郎システムは、2027年度にベースアップと定期昇給を合わ ...
  • Andreas Kristo
  • 昨日
日本の高卒就活、市場逼迫で採用慣行の見直し進む
2027年春卒業予定の高校生を対象とする就職活動が7月に始まり、高卒採用を巡る需給の逼迫が一段と鮮明になっています。少子化と大学進学率の ...
  • Parshwa Turakhiya
  • 08.07.2026
日本の夏季賞与拡大、地方経済への波及策が焦点に
大企業の好業績を背景に、夏のボーナスは初めて平均100万円を超える見込みとなり、賃上げの広がりが地域経済にも注目を集めています。もっと ...
  • 07.07.2026
マイナビグローバル調査、在留外国人の長期就労意欲が低下
日本で働く外国人の定着意向に変化が出ており、5年以上の就労を希望する在留外国人の割合は61.6%に低下している。円安に加え、出身国での賃金 ...
  • 07.07.2026
日本の5月実質賃金、5カ月連続で増加, 賃上げが物価上昇を上回る
日本で賃上げの広がりが家計の購買力を下支えしている。5月の実質賃金は前年同月比1.4%増となり、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る状態が5 ...
  • 03.07.2026
日本銀行、需給ギャップと潜在成長率に労働市場指標を併載し四半期公表を拡充
日本の景気と物価を見極めるうえで重要な需給ギャップと潜在成長率について、日本銀行は労働市場指標をあわせて四半期ごとに公表している。 ...
  • 30.06.2026
日本の求人市場、5月の有効求人倍率が1.17倍に低下
日本の雇用指標は5月にやや弱含み、有効求人倍率は2カ月ぶりに低下する一方、完全失業率は前月と同じ2.5%にとどまっている。物価高に伴う採用 ...
  • Parshwa Turakhiya
  • 23.06.2026
厚労省、最低賃金の発効遅延に理由明示方針を導入
最低賃金の引き上げ時期を巡る運用が、2026年度の審議で新たな論点となる。厚生労働省は、官報公示から30日を超えて発効日を設定する場合、都 ...