労働市場データと雇用ニュース
日本の職場信頼感、Ipsos調査で32カ国最下位
世界の就業者を対象にした意識調査で、日本では勤務先の将来に自信を持つ人の比率が主要国の中で最も低い水準となっている。職場を他者に勧める意向や管理職への魅力でも低さが目立ち、人材定着や組織運営のあり方が改めて問われている。調査結果が示す日本企業の課題
Nikkeiが報じたところによると、仏調査会社Ipsosは27日までに、32カ国の就業者を対象とした意識調査の結果を公表した。勤務先の今後の方 ...
世界銀行の報告書、貧困削減の停滞打破には雇用創出の強化が必要と警告
経済成長の鈍化により、最も貧困率の高い国々で雇用創出が制限され、極度の貧困削減に向けた世界的な取り組みが停滞している。世界銀行グループによると、2026年には8億1,100万人が1日3.00ドル未満で暮らしており、1人当たり成長率が高まらなければ、極度の貧困状態にある人々の数は2030年に現在を上回ると予測されている。雇用と貧困に関する報告書の主な調査結果
世界銀行が世界銀行グループの発表 ...
厚労省が勤務間インターバル見直し議論、過重労働対策が焦点に
日本では過重労働から働き手を守る制度整備が課題となるなか、厚生労働省は終業から次の始業までに一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」の普及や見直しを議論しています。勤務時間外の連絡を制限する「つながらない権利」は欧州の一部で法制化が進む一方、日本では未整備のままで、企業の労務管理のあり方が問われています。番組で制度論と企業対応を検証日本経済新聞によると、26日夜のBSテレ東「NIKKEI ...
日本特殊陶業、愛知の採用競争で初任給を引き上げ
愛知県の製造業で新卒採用の待遇見直しが広がり、初任給の引き上げが相次いでいます。日本特殊陶業は2026年4月入社の大卒初任給を32万円とし、4年前からの増額幅は10万円を超えています。愛知メーカーで広がる初任給引き上げ日本経済新聞によると、製造業の集積地である愛知では、トヨタ自動車などとの人材獲得競争の激化を背景に、主要メーカーが新卒初任給の水準を相次いで引き上げています。エンジン点火プラ ...
外食各社、特定技能2号への移行支援を拡大
外食業界では人手不足の長期化を受け、外国人材に日本で長く働いてもらう体制づくりが課題になっています。特定技能1号の外食分野の受け入れ枠が上限の5万人に迫って4月に新規受け入れが止まり、各社は在留期間に制限のない2号への移行支援を急いでいます。受け入れ停止後の人材確保策
日本経済新聞によると、お好み焼きチェーンの千房（大阪市）は、社員に占める外国人比率が3割に達するなか、外国人材の定着を重要 ...
ECB消費者調査、インフレ期待の上昇とユーロ圏の成長見通しの悪化を示す
ユーロ圏の家計は、2026年9月に短期のインフレ期待がわずかに上昇したと回答し、所得と支出の伸びに対する期待も強まった。欧州中央銀行（ECB）の最新調査では、今後12カ月の成長見通しの悪化、予想失業率の上昇、信用状況が厳しくなったとの認識も示された。9月調査、家計の期待はまちまち
欧州中央銀行の発表によると、過去12カ月のインフレ率に対する消費者の認識中央値は、8月の3.5%から9月には3 ...
連合、2027年春闘の賃上げ要求を引き上げ、6%中心・5%以上に
2027年春季労使交渉に向け、連合は賃上げ要求の目線を一段と引き上げ、実質賃金の持続的な改善を促す姿勢を鮮明にした。最低ラインとして5%以上を残し、高水準の賃上げが難しい企業にも配慮しながら、6%に近い回答を広げる構えだ。要求水準の引き上げと中期目標
日本経済新聞によると、連合は22日、2027年春季労使交渉での賃上げ要求を「6%中心、5%以上」とすると発表した。2026年春に掲げた「5% ...
世界銀行グループ、アクセス拡大と雇用創出を支援するデジタル戦略を発表
所得水準によってデジタルへのアクセスに格差が残るなか、途上国・新興国経済は雇用の拡大と基本的サービスの改善を迫られている。世界銀行グループによると、初のデジタル戦略は、接続性、手頃な価格、デジタルスキル、AIへの対応力を向上させるため、公共部門と民間部門の手段を組み合わせるよう設計されている。戦略の優先事項と展開世界銀行が世界銀行グループの発表として報じたところによると、この戦略は、信頼性 ...
経産省、ダイバーシティ経営実践研修の受講者を募集
人材確保と市場変化への対応力が企業経営の課題となるなか、経済産業省は令和8年度のダイバーシティ経営実践研修の受講者を募集している。研修は11月25日にオンラインで開き、女性活躍、ニューロダイバーシティ、外国人材活躍の実践例を通じて組織づくりを学ぶ内容となる。募集概要と研修日程経済産業省の公表によると、受講希望者は募集要領を確認したうえで、令和8年11月4日正午までに所定の申し込みフォームか ...
暗号資産求人で今求められる専門人材
2026年初頭、暗号資産の雇用市場は依然として求人不足に苦しんでいた。しかし秋までに状況は変わり、企業は再び積極的な採用を開始した。求人掲載が増える一方で応募が減少しているのはなぜか。現在、業界が実際に必要としている専門人材はどのような人々なのか。CryptoJobsListでは、7月に382件、8月に886件、9月に1,241件の新規ポジションが記録された。同期間に応募数は26,728 ...
ディップ、9月のバイト時給上昇続く、物流・建設が賃上げ主導
人手不足と最低賃金の引き上げを背景に、アルバイト・パート市場で現場系職種の賃金上昇が続いている。9月の全国平均時給は1355円となり、前年同月を12カ月連続で上回って、物流や建設で伸びが目立った。9月時給の上昇幅と職種別の動き
日本経済新聞が報じたところによると、人材サービス大手のディップが16日に発表した9月のアルバイト・パート全国平均時給は1355円で、前年同月比21円、1.6%上昇し ...
みずほ、AI人材育成を拡大へ, 全社員基盤に数千人規模の開発体制を視野
日本の金融機関で業務のデジタル化が進むなか、みずほフィナンシャルグループは営業や事務の社員をAI開発人材へ転換する取り組みを進める。対象は5万人の全社員に及び、10年後に数千人規模へ広げて金融サービスや社内業務向けのAIシステム構築につなげる方針だ。人材転換の枠組みと現場主導の開発
Nikkeiが伝えたところによると、みずほフィナンシャルグループは営業や事務の社員を順次選び、AIを使った業 ...
日本の外国人受け入れ制度、育成就労への移行で人材確保を重視
日本の外国人受け入れ制度は、人口減少下の労働力確保を背景に大きな転換点を迎えます。2027年4月に技能実習制度に代わって育成就労制度が始まり、国際貢献中心だった枠組みは国内の人材確保へと軸足を移します。制度移行の内容と2027年春の開始計画
日本経済新聞によると、2027年4月に現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」が始まり、外国人受け入れの主眼は技能移転による国際貢献から国内の人材 ...
東京商工リサーチ調査、人手不足倒産が上半期最多に, 中小企業で人件費負担拡大
物価高と賃上げ圧力が重なるなか、中小企業の資金繰りへの負担が人手不足関連の倒産件数に表れている。2026年上半期の件数は240件となり、調査開始以来の最多を更新したうえ、主因では人件費高騰が大きく伸びている。上半期集計の内訳と増加要因日経の報道によると、東京商工リサーチは5日、人手不足に関連する倒産の調査結果を公表した。負債額1,000万円以上の倒産を集計したもので、2026年上半期、4月 ...
日本株市場、日経平均が7万円を試す展開へ、円相場は下値限定
今週の東京市場では、日経平均株価が約3カ月ぶりに節目の7万円をつける場面が意識されています。9月の米雇用統計を受けてFRBの早期利上げ観測がいったん後退し、日本株に資金が向かいやすい地合いが続く見通しです。米雇用統計を受けた株高期待
Nikkeiによると、9月の米雇用統計では非農業部門の就業者数の前月比増加幅が市場予想を下回り、失業率は8月から上昇しました。これを受けて米金融引き締めへの警 ...
世界銀行、タンザニアの成長加速を予測 貧困削減の鍵は雇用の質と指摘
タンザニアは2026年に堅調な経済成長を遂げる見込みですが、その成長をより高い生活水準へと結び付けるという、より大きな課題に依然直面しています。中期的に民間部門の活動が強まるなか、貧困削減には、より高賃金で安定性が高く、生産性の高い雇用が不可欠です。成長見通しと政策の優先事項
世界銀行の報告によると、最新の「タンザニア経済アップデート」は、民間部門の活動拡大を背景に、2026年の経済成長率 ...
日本の新規求人数、最低賃金引き上げ前に8月3.4%減
2026年度の最低賃金引き上げを控えた8月の雇用市場で、企業の採用姿勢に慎重さが広がっている。新規求人数は前年同月比で減少し、有効求人倍率は横ばいにとどまった一方、中小企業を中心に今後の求人抑制への懸念も出ている。最低賃金改定前の採用動向
日本経済新聞によると、厚生労働省が10月2日に発表した8月の一般職業紹介状況では、新規求人数（原数値）は前年同月比3.4%減と2カ月連続のマイナスだった ...
IMF、バンコク年次総会を前に10月の報告書公表とシンガポールでの講演予定を発表
IMFが年次総会前の重要な時期に入るなか、同基金は10月上旬に政策イベントと調査報告書の公表を集中して予定している。予定には、クリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事によるシンガポールでの講演のほか、税制、生活費高騰、ヘッジファンド、資産トークン化を扱う主要報告書の各章が含まれる。10月上旬のIMF予定
国際通貨基金の発表によると、ジュリー・コザック広報局長は、専務理事が10月1日にバーレーンで ...
日本の有効求人倍率、8月は1.18倍で横ばい、新規求人は減少
日本の雇用需給は8月も大きな改善に至らず、有効求人倍率は前月と同じ1.18倍となった。新規求人はDXによる省人化やスポットワークの浸透を背景に減少し、業種別では宿泊・飲食サービス業の落ち込みが目立つ。8月の雇用指標と求人動向
日本経済新聞が伝えた厚生労働省の2日の発表によると、8月の有効求人倍率は季節調整値で1.18倍と前月から横ばいだった。これは全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり ...
日本の厚生年金適用拡大、パート向け賃金要件撤廃で第3号制度縮小論が強まる
10月からパートタイム労働者の社会保険適用で月収8万8000円以上の賃金要件が撤廃され、厚生年金の適用範囲は新たな段階に入る。報酬比例の年金加入者を増やす改革は老後保障の厚みを増す一方、共働き世帯の定着を背景に国民年金の第3号被保険者制度の見直し圧力も強める。適用拡大の制度設計と残る要件
日本経済新聞の社説では、賃金要件の撤廃で「年収106万円の壁」は制度上の役割を終えつつあり、今後は企業 ...
世界銀行、トルコの農食品分野向け7億5,000万ドルの資金パッケージを承認
トルコでは、農業金融、バリューチェーンの競争力、農村部の雇用改善を目指す新たな資金を通じ、幅広い農食品分野の変革が進められています。7億5,000万ドル規模のTARGETプログラムは、約225,000人の農家を支援し、より多く、より高賃金の雇用を110,000件創出するとともに、2032年までに6億7,000万ドルの民間資本の動員に寄与すると見込まれています。資金調達の仕組みと実施計画
世 ...
