公共安全ニュースおよび緊急対応・地域保護の最新情報
日本政府、サイバー攻撃対応で緊急閣僚会議を開催へ
個人情報流出や二次被害への懸念が強まるなか、政府は10月26日夕に相次ぐサイバー攻撃への対応を協議する関係閣僚会議を開く。高市早苗首相は関係閣僚に緊急対策のとりまとめを指示し、政府内の情報共有強化や国民向けの防御策周知を進める。政府の対応方針と会議の論点日本経済新聞によると、木原稔官房長官は26日の記者会見で、午後6時から関係閣僚会議を開くと発表した。木原氏は、不正アクセスによる個人情報の ...
GMOインターネットグループ、能動的サイバー防御の適用を政府に要請、判断は重大性と緊急性を考慮
日本政府は10月1日に施行した能動的サイバー防御法の運用のもとで、民間企業へのサイバー攻撃に対する無害化措置の検討を進めている。GMOインターネットグループは24日、政府に措置の適用を緊急要請したと公表したが、制度上は企業が申請する正式な仕組みはなく、政府が個別事案ごとに判断する。制度運用と政府の判断枠組み日本経済新聞によると、政府高官はGMO側から要請を受けたと明らかにし、「防御のための ...
日本政府、安保重要土地の取得を許可制に、無許可取引へ罰則導入
日本政府は10月23日、自衛隊施設周辺や国境離島など安全保障上重要な土地・建物の取得を許可制にする法案を閣議決定する。外国政府やその関係勢力による所有は原則認めず、無許可取引には拘禁刑や罰金を科す仕組みを盛り込む。規制区域の新設と審査の枠組み
日本経済新聞によると、改正案は自衛隊や海上保安庁の施設周辺1000メートルと国境離島などを、現行制度より規制を強めた「規制区域」に指定する内容だ。こ ...
警察庁、交通反則金のキャッシュレス納付を2027年7月導入へ
交通反則金の納付手続きが見直され、違反者は2027年7月からオンライン経由で決済手段を選べるようになる。銀行や郵便局の窓口へ出向く現行方式を補完し、納付率の向上と警察業務の負担軽減を狙う。導入時期と納付の仕組み
日本経済新聞によると、警察庁は22日、交通違反に科す反則金についてキャッシュレス納付を2027年7月に導入する方針を明らかにした。対象は交通反則切符、いわゆる青切符に基づく反則金で ...
愛知県警摘発の特殊詐欺、在宅型運営が浮上し組織リスク分散
愛知県警が8月に逮捕した男を巡り、特殊詐欺グループが自宅から電話をかけさせる「テレワーク型」で実行役を運用していた疑いが浮上している。特定の拠点を持たないため一斉摘発が難しく、詐欺組織にとって人員補充やコスト面で有利に働く可能性がある。在宅型の運営実態と遠隔管理日本経済新聞によると、共同通信を引用して、愛知県警が詐欺容疑で逮捕した男は名古屋市南区の住宅街にあるアパートの一室で「かけ子」とし ...
NUMO、茨城県常陸大宮市で核ごみ文献調査を開始、全国5カ所目
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた調査手続きが、茨城県常陸大宮市で新たな段階に入った。今回の文献調査は全国で5カ所目となり、国は市に最大20億円を交付しながら約2年かけて地質や火山の影響を机上で調べる。調査開始の枠組みと認可手続き
日本経済新聞によると、原子力発電環境整備機構（NUMO）は15日、常陸大宮市で高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選定に向けた文献調査を開始したと ...
IMFと世界銀行グループ、デジタル金融向けサイバー詐欺対策フレームワークを発表
2026年のIMF・世界銀行グループ年次総会がバンコクで開催される中で発表されたバンコク・ブループリントは、デジタル金融サービスにおけるサイバーを利用した詐欺への対策を各国が講じるための国境を越えたフレームワークを示している。タイ中央銀行と共同で策定されたこの取り組みは、デジタル金融が急速に拡大し、決済、プラットフォーム、通信ネットワーク全体で詐欺手口がますます高度化している状況を受けたも ...
世界銀行、DRCおよび周辺地域でエボラ対応資金を拡大
コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の流行が続く中、世界銀行グループは感染拡大の封じ込めと不可欠な医療サービスの保護を目的とした対応策への資金拠出を拡大しています。同機関によると、より広範な緊急対応への拠出総額は4億2,660万ドルに達し、DRCと近隣諸国の両方に対する新たな支援が含まれます。新たな資金提供は流行制御と備えを対象に世界銀行の発表によると、同機関は2件の新たな資金拠出を追加します。 ...
ガートナー、日本企業向けにデジタル防衛強化を提言
日本企業で不正アクセスや個人情報漏洩の事案が相次ぐなか、米調査会社ガートナーは企業のIT環境の緊急点検と経営課題としてのデジタル防衛強化を求めている。AIの活用で攻撃の速度と規模がさらに拡大する可能性があり、公開資産や脆弱性の管理体制を早急に見直す必要がある。緊急提言の内容と優先対策
日本経済新聞が報じたところによると、ガートナーは10月13日、日本企業への不正アクセスや個人情報漏洩が相次 ...
ギャング暴力が経済と公共サービスを混乱させる中、ハイチは治安部隊の展開と選挙実施を推進
2026年12月13日に総選挙が予定される中、ハイチは避難民の帰還と基本的サービスへのアクセス回復を支援するため、より強力な治安支援を求めている。武装ギャングがポルトープランスの大部分と主要な輸送回廊を引き続き支配しており、人道支援ニーズを悪化させ、経済回復を遅らせていることが背景にある。国連会合で治安と選挙の優先課題を提示UN Newsによると、ハイチのアリックス・ディディエ・フィス＝エ ...
政府、安保3文書改定で海洋安保と技術開発の戦略検討を議論
政府は17日、2026年内の安全保障関連3文書改定に向け、都内で有識者会議を開いて論点を整理した。会合では防衛力に加え、海洋安全保障や先端技術、公共インフラを含む幅広い分野で省庁横断の戦略的な検討が必要だとの意見が相次いだ。改定論点に海保強化と先端技術
日本経済新聞によると、政府は会合で抑止力と対処力の向上には、防衛分野だけでなく外交、技術、情報、経済の各分野を一体的に強化する必要があると ...
総務省、ふるさと納税仲介手数料の引き下げ要請で進展乏しく年末税制改正を検討
ふるさと納税を巡り、自治体が仲介サイトに支払う手数料の圧縮は想定ほど進まず、制度運営の見直しが年末に向けた論点になっている。林芳正総務相は15日、事業者側の回答は実質的に進展が乏しいとの認識を示し、寄付金の活用可能額を高める対応を具体的に検討する考えを示している。手数料引き下げ要請の回答状況
Nikkeiによると、林総務相は15日の閣議後記者会見で、ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に求め ...
日本政府、安保3文書改定へ, ドローンやサイバー対応を再点検
政府は2026年末に国家安全保障戦略を含む安保関連3文書の改定を予定し、防衛態勢の前提を見直します。ドローンやAIの軍事利用、中国を巡る緊張、サイバー攻撃の拡大が重なり、日本の防衛政策は装備、予算、運用の各面で再設計を迫られています。改定論点は装備と運用の再構築
Nikkeiによると、今回の見直しでは、戦場で急速に存在感を高める無人機やAIが、従来の安全保障戦略を4年で再考させる要因になっ ...
政府、千葉豪雨を激甚災害に指定へ、復旧補助を拡充
千葉県で8月13日から14日にかけて発生した記録的な豪雨を受け、政府は復旧支援の枠組みを強化する。農地などの復旧事業で国庫補助率を引き上げるほか、内水氾濫への対策を検討する新たな枠組みも立ち上げる方針だ。復旧支援の拡充と対策会議
日本経済新聞によると、高市早苗首相は27日、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、13日から14日に発生した千葉県の豪雨を「激甚災害（本激）」に指定すると表明した。これ ...
厚労省、残業指導を緩和へ、企業の時間外労働運用に柔軟性
政府は労使合意に基づく時間外労働の運用を見直し、企業活動への過度な制約を和らげる方向に動く。厚生労働省は9月から、月100時間未満の残業が可能な企業にも一律で月45時間以内を求める指導を緩める一方、従業員の健康確保への配慮を維持する。9月開始の運用見直しと制度の枠組み
日本経済新聞によると、厚生労働省は労働基準監督署による残業削減指導を9月から見直し、企業ごとの実態に応じた対応に切り替える ...
日本の成年後見制度改正、2028年に補助へ一本化し任意後見の活用拡大へ
高齢化の進展で認知症や判断能力の低下に備える資産管理の重要性が増すなか、日本の成年後見制度は2028年に大きく見直される。新制度では法定後見の使い勝手を改善しつつ、本人の意思を長期に反映しやすい任意後見の活用余地も広がる。2028年改正の制度設計『Nikkei』の記事によると、現行の法定後見制度で分かれている「後見」「保佐」「補助」の3類型は、新制度で「補助」に一本化される。判断能力の低下 ...
高市首相、熊本地震対応を優先し内閣改造時期の明言見送り
高市早苗首相は9日、政権運営の当面の焦点として熊本地震対応を挙げ、内閣改造と自民党役員人事の時期については明言を避けている。長崎市での平和祈念式典後の記者会見では、非核三原則や年末の安全保障関連3文書改定を巡る政府方針にも言及している。政権運営の優先課題
日本経済新聞によると、高市首相は長崎市で記者会見し、内閣改造・自民党役員人事の時期について「現時点で申し上げることはない」と述べている。 ...
金融庁、貸金業法施行規則を改正、熊本地震被災者向け借入手続を柔軟化
多重債務の防止と借入者保護を柱とする貸金業規制で、災害被災者が必要資金にアクセスしやすくする見直しが本日施行されている。令和8年熊本地震の被災者が書面を用意できない場合などに、本来可能な借入れが手続き上の制約で妨げられないようにする点が焦点となっている。改正の内容と施行の狙い金融庁の発表によると、と金融庁が伝えたように、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が本日公布・施行されている ...
日本政府、非核三原則の堅持を表明、安全保障文書改定で将来方針は明言せず
戦後80年の節目を迎える中、高市早苗首相は8月6日の広島市で、非核三原則を政策上の方針として堅持していると述べる。年末に予定する安全保障関連3文書の改定を控え、将来にわたる維持については明言を避け、現時点の立場説明にとどめている。広島で示した現時点の政府方針
日本経済新聞によると、高市首相は広島市での平和記念式典後の記者会見で、非核三原則について「政策上の方針として堅持している」と説明して ...
日本政府、国家情報局を31日に設置へ 初代局長に原和也氏を起用
日本政府は情報収集・分析機能を統括する新組織として、国家情報局を7月31日に発足させる。内閣情報調査室を格上げして設け、安全保障情報や外国勢力による偽情報拡散への対応を担う体制に改める。新組織の設置と運営体制
日本経済新聞によると、政府は24日の閣議で、国家情報局を31日に設置する政令を決めた。初代局長には警察庁出身の原和也内閣情報官を充て、原氏がトップを務める内閣情報調査室を格上げして発 ...
日本の公的年金制度、財政検証で持続性見方が強まる
日本の公的年金を巡る「破綻論」は、直近の財政検証結果や実際の給付状況を見ると、制度の実態以上に不安が先行してきた面が大きい。2024年7月公表の年金財政検証結果は制度維持を補強する内容となり、過去に目立った悲観報道との温度差が鮮明になっている。財政検証結果と報道の変化日本経済新聞によると、日経BOOKプラスに再構成された山崎俊輔氏の寄稿では、2024年7月3日に公表された最新の年金財政検証 ...
