特殊詐欺被害の拡大を受け、総務省は固定電話の国際電話サービスの見直しに着手し、家庭向け回線で国際通話をオプション設定にする案を検討している。2027年初めにも見直し内容を取りまとめる方針で、利用者保護と業務利用への配慮の両立が論点になる。
ハイライト
- 総務省は固定電話の国際通話をオプション化する制度見直しを2日開催の有識者会議で議論、特殊詐欺対策強化を検討。
- 固定電話約4700万回線のうち現行の国際電話休止手続き申込件数は数%にとどまり、休止手続きの周知とオプション制導入が議題に上がる。
- 警察庁調査で26年1〜9月の特殊詐欺被害額は2610億円で前年同期から約480億円増、通信業界への運用見直しが波及する可能性。
制度見直しの論点と検討日程
日本経済新聞によると、総務省は2日に電話などの不適正利用対策に関する有識者会議を開き、国際電話の利用方法を議論した。電話を使った特殊詐欺の7割超が国際電話を経由しているため、固定電話の契約時に国際通話が自動的に利用可能となる現行の仕組みを見直す方向だ。現在は国際電話の利用を止める場合、利用者が「国際電話不取扱受付センター」に申し込む必要がある。ただ、手続き件数は固定電話約4700万回線のうち数%にとどまっており、有識者会議では休止手続きの周知強化に加え、希望者だけが国際電話を使えるオプション制も選択肢として挙がっている。
通信利用への影響と被害拡大への対応
会議では、より踏み込んだ対策を求める声が出る一方で、ビジネスなどで国際電話を使う利用者への配慮が必要だとの指摘も出ている。制度変更が実現すれば、家庭向け通信サービスの初期設定や利用申込の運用見直しが通信業界に広がる可能性がある。警察庁によると、特殊詐欺の被害額は26年1〜9月に2610億円となり、前年同期から約480億円増えている。総務省は被害の増勢を踏まえ、通信サービスの利用制御を通じた抑止策の具体化を急ぐ考えだ。
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