GMOインターネットグループ、能動的サイバー防御の適用を政府に要請、判断は重大性と緊急性を考慮

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Jainam Mehta

24.10.2026

GMOインターネットグループ、能動的サイバー防御の適用を政府に要請、判断は重大性と緊急性を考慮 — GMOが防御を要請

日本政府は10月1日に施行した能動的サイバー防御法の運用のもとで、民間企業へのサイバー攻撃に対する無害化措置の検討を進めている。GMOインターネットグループは24日、政府に措置の適用を緊急要請したと公表したが、制度上は企業が申請する正式な仕組みはなく、政府が個別事案ごとに判断する。

ハイライト

GMOインターネットグループが政府に能動的サイバー防御の適用を要請し、政府は重大性や緊急性を考慮して対応を検討。
能動的サイバー防御では警察や自衛隊が攻撃サーバーへアクセスし、削除や機能停止が可能だが、委員会の事前承認が原則必要。
通信情報を企業の同意なしで取得できる規定は2027年秋に施行予定で、それまで情報収集に制約が残る。

制度運用と政府の判断枠組み

日本経済新聞によると、政府高官はGMO側から要請を受けたと明らかにし、「防御のための支援はする。無害化につながるかは解析を進めなければいけない」としている。政府は国家サイバー統括室（NCO）を中心に情報収集を進め、事案の重大性や緊急性を踏まえて対応を検討する。

能動的サイバー防御法のもとでは、警察や自衛隊が攻撃に使われるサーバーにアクセスし、マルウエアの削除や攻撃プログラムの停止、攻撃指令機能の無効化に踏み切ることができる。対象は電気、ガス、通信などの基幹インフラを含め、国民生活や安全保障に影響を及ぼしうるシステムへの攻撃で、業種は限定していない。実施には原則としてサイバー通信情報監理委員会の事前承認が必要になる。

NCO幹部は、個別企業からの要請を受け付ける仕組みはないと説明する一方、情報提供や相談を受けて措置の実施を検討することはあるとしている。政府は無害化措置の公表には慎重で、実施の有無を明らかにしない姿勢を示している。

企業対応の限界と政策上の課題

現時点では、政府は企業などから提供される情報を基に攻撃対象や手法を分析しており、攻撃の全容把握には時間を要する課題がある。企業の同意なく通信情報を取得できる規定は2027年秋に施行予定で、それまでは収集できる情報の範囲にも制約が残る。

有識者の間では、今回の要請が制度の本来想定と異なるとの見方が出ている。慶応義塾大学の土屋大洋教授は、能動的サイバー防御は政府が攻撃者を特定し、被害を未然に防ぐために必要な措置を取る仕組みであり、企業の依頼に応じて動くものではないと指摘する。

笹川平和財団の大沢淳上席フェローも、GMOの要請に基づく措置の発動は難しいとみる。国による反撃は、相手国から見れば戦争行為と受け止められる可能性があり、実際の発動には高いハードルがあるためだ。政府は22日の国家安全保障会議でも相次ぐサイバー攻撃を議論しており、被害状況の把握と攻撃解析を進めながら対応を検討している。

当サイトの以前の記事では、相次ぐサイバー攻撃を受けて、国家サイバー統括室（NCO）が個人情報を扱う企業に対し、脆弱性診断や認証強化、監視体制の整備、暗号化の徹底、不要情報の削除などの対策を求めた点を整理しました。加えて、委託先を含むサプライチェーン全体での管理強化や、AI高度化も見据えた官民連携の拡充が政策課題として浮上していることも解説しています。

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