個人情報流出や二次被害への懸念が強まるなか、政府は10月26日夕に相次ぐサイバー攻撃への対応を協議する関係閣僚会議を開く。高市早苗首相は関係閣僚に緊急対策のとりまとめを指示し、政府内の情報共有強化や国民向けの防御策周知を進める。
ハイライト
- 日本政府は6月26日18時に関係閣僚会議を開催し、サイバー攻撃による個人情報漏洩と二次被害への緊急対応を協議する。
- 国家サイバー統括室（NCO）が攻撃手法や脆弱性情報の政府内共有を強化し、パスワード使い回し禁止や多要素認証活用を国民に要請する方針。
- GMOインターネットグループが能動的サイバー防御適用を政府に要請し、警察・自衛隊による攻撃元サーバー侵入・無害化措置の是非も会議で議論される。
政府の対応方針と会議の論点
日本経済新聞によると、木原稔官房長官は26日の記者会見で、午後6時から関係閣僚会議を開くと発表した。木原氏は、不正アクセスによる個人情報の漏洩や情報の悪用による二次被害が発生していることを踏まえ、国民生活の安全安心を脅かす深刻な事態だとして、対策が急務だと説明している。会議ではセキュリティー対策の強化が中心議題となる。国家サイバー統括室（NCO）が情報収集の中核を担い、攻撃手法や脆弱性に関する情報を政府内で共有する方針だ。
あわせて政府は、国民に対しパスワードの使い回しを避け、多要素認証を活用するなどの基本的な対策を求める。首相による緊急対策の指示は、官邸主導で対処体制を引き締める狙いがある。
企業要請と制度運用への波及
今回の対応を巡っては、GMOインターネットグループが政府に能動的サイバー防御の適用を要請している。官民双方で被害抑止への関心が高まっており、企業の事業継続や顧客情報保護の観点からも政策対応の重要性が増している。関係閣僚会議では、警察と自衛隊による攻撃元サーバーへの侵入や無害化措置の適用のあり方も議題に上がるとみられる。出席者には古川俊治サイバー安全保障相のほか、葉梨康弘国家公安委員長、片山さつき財務相らが含まれ、政府は制度面と運用面の両方で対応強化を検討する。
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