日本政府、外国代理人の届け出義務化案を公表、活動情報のネット公開で影響工作対策へ

日本政府、外国代理人の届け出義務化案を公表、活動情報のネット公開で影響工作対策へ
外国代理人届け出義務

日本政府は20日、外国政府の利益のためにロビー活動や情報発信などを行う個人・団体を「外国代理人」として届け出させる制度案の概要を示した。2027年の通常国会への法案提出を目指しており、氏名や活動目的など一部登録情報のオンライン公表を通じて、不当な外国の影響工作の可視化と抑止を狙う。

ハイライト

  • 日本政府は外国代理人に氏名や活動目的の届け出を義務付け、活動情報をオンラインで公開する制度案を検討中。
  • 届け出対象は政治家ロビー活動、SNS発信、利益供与など3類型で、外国政府との関係や影響目的の要件を明確化。
  • 制度設計では正当な研究・報道活動の萎縮回避と第三者による監視導入が今後の論点となっている。

制度案の対象範囲と執行の枠組み

日経によると、警察庁はインテリジェンス機能の強化を目指す有識者会議で制度案を提示し、政府はその議論を踏まえて法整備を進める。届け出先には国家公安委員会を想定し、日本国内で政治家に接触するなど一定の要件に当てはまる個人や団体に登録を義務づける方向だ。

公表対象となる情報には、氏名、活動目的、職業、代理する所属先などが候補に挙がる。外国代理人には活動報告も求め、無届けの場合は報告や資料提出の指示・命令、事務所への立ち入り検査を可能にする。

制度案は届け出が必要な活動を3類型に分けている。具体的には、公務員への接触を伴う政治家向けロビー活動、外国に有利なSNS投稿などの情報発信、財産上の利益供与で、このいずれかに該当したうえで、外国政府との関係を示す要件や、選挙・政策決定への影響目的に関する要件を満たす場合に届け出が必要になる整理だ。

また、外国代理人には活動時に相手方へ身分を明らかにする義務も課す。都道府県警察による立ち入り検査権限も認め、届け出の有無を問わず身分詐称などの悪質な違反には厳正に対処する方針を示している。

同盟国の先行例と残る論点

日本の同盟国や同志国では、すでに同様の制度整備が進んでいる。UKでは外国代理人の氏名や活動目的をオンラインで公開しており、カナダやオーストラリアでは虚偽の身分を名乗る行為を罰則対象となる悪質な違反に位置づけている。

一方で、日本の制度設計では学術研究や報道目的の取材活動を萎縮させないよう、権利や自由への配慮が論点になっている。正当な研究や取材活動を保護すべきだとの指摘があるのに対し、警察庁は3つの要件と活動類型で対象範囲を限定することで、権利や自由には抵触しないと主張する。

20日の有識者会議では、届け出や罰則の対象範囲を含む制度設計の詳細を協議しており、検討は続く。海外では議会に制度運用状況を報告する仕組みを持つ国もあり、日本でも第三者監視の導入が今後の焦点になる。

以前に強調した商用位置情報流通は、防衛施設周辺の端末記録が海外で売買される安全保障リスクを取り上げました。

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