電話を使った特殊詐欺の被害が高齢者を中心に深刻化する中、総務省は固定電話向け国際電話の悪用を抑える新たな運用策の検討を始めている。利用継続の申し出がない契約者の国際電話を一斉周知後に休止する案が議論の軸となっており、年末に主要論点を整理する見通しだ。
ハイライト
- 総務省は特殊詐欺対策として、固定電話国際通話を継続申し出のない契約者へ一律休止するパターン3導入を検討。
- 警察庁によると2026年9月末時点の特殊詐欺被害額は前年同期比22.8%増の2610億円、被害の約7割が電話経由。
- 2024年の国際電話通信時間は約5億8000万分と2007年の1割以下へ減少した一方、通信回数は2020年比3.6倍の13億5000万回に急増。
制度見直しの論点と導入シナリオ
Newswitchが報じたところによると、総務省は特殊詐欺の接触手段として悪用されている固定電話向け国際電話について、有識者会議で通信事業者などへの聞き取りを進めている。現在は「国際電話不取扱受付センター」が電話やオンライン、書面で利用休止の申し込みを受け付けているが、総務省は一斉周知後に利用継続の申し出がなかった契約者の国際電話の受発信を休止する仕組みも検討対象にしている。2日に開かれた有識者会議の初会合では、現状維持のまま周知を徹底する「パターン1」、一斉周知後に休止を申し出た利用者のみ利用を止める「パターン2」、利用継続を申し出なかった利用者の国際電話を休止する「パターン3」が示された。会議主査を務める日本総合研究所の大谷和子アドバイザーは、「パターン3」の実現に向けて幅広い論点を検討すべきだとの意見が多かったと総括している。
一方で、委員からはパターン1と2では効果が限定的になる可能性も指摘された。パターン3の導入には約款変更や関連法令との整合確認に時間を要するため、まずパターン2を進め、その後にパターン3へ段階的に強化する案も浮上している。
被害拡大と通信利用の変化
警察庁によると、2026年の特殊詐欺の被害額は9月末時点で前年同期末比22.8%増の2610億円に達している。手口別ではSNS型投資詐欺が38%で最も多く、次いで偽警察詐欺が32.3%を占め、SNS型投資詐欺とロマンス詐欺を除く特殊詐欺では最初の接触手段の約7割が電話だった。また、特殊詐欺に犯行利用された電話の7割が国際電話番号とされ、被害者の約7割が固定電話を使っていた。警察庁は、高額被害が出やすい高齢者世代が固定電話で詐欺電話を受ける傾向が強いとみている。
総務省によると、2024年の国際電話の総通信時間は約5億8000万分と2007年の1割以下に縮小した一方、通信回数は2020年を底に急増し、2024年は2020年比3.6倍の13億5000万回となった。AIなどを用いた人工音声の自動発信システムによる迷惑電話の増加が背景とみられ、有識者会議は2027年夏まで議論を続ける予定だが、被害の深刻化を踏まえると早期の対策実施が焦点になっている。
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