京都市は民泊を巡る住民苦情や運営違反への対応を強めるため、管理者の常駐要件を大幅に厳しくする方向で制度見直しを進めている。2027年2月の市議会への条例改正案提出を視野に、11月中にパブリックコメントを実施する予定だ。
ハイライト
- 京都市は民泊管理者の常駐範囲を現行の800メートル以内から原則10メートル以内に厳格化する案を有識者会議で提示。
- 重要京町家での民泊には現行ルール維持とICT機器導入を求め、建物保全を優先する特例措置を検討。
- 2018年度~2025年度末に約2500件の住民苦情が寄せられ、87%の民泊施設で義務違反が確認され規制強化の後押しに。
条例改正に向けた規制案の具体像
日本経済新聞が報じたところによると、京都市は2日に開いた有識者会議で、宿泊者がいる間は原則として民泊施設内、または10メートル以内の建物に管理者の常駐を求める案を示した。現行ルールでは、緊急時に管理者が10分ほどで駆けつけられる800メートル以内での駐在を求めており、今回の案はそれより厳しい内容となる。この案は、第3回の「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」で示された。8月の第2回会議では、管理者の駐在場所を「施設内または隣接する建物」としていたが、有識者などから厳しすぎるとの見方が出たため、今回は10メートル以内も認める表現に改めた。
一方で、「重要京町家」に指定された建物での民泊については、建物保全を優先し、特例として現行ルールを維持する方向だ。そのうえで、出入り口カメラや騒音計などICT機器の活用を追加で求めるとしている。
観光都市と住民生活の両立が焦点
規制強化の背景には、騒音やごみ出しを巡る住民からの苦情の多さがある。2018年から2025年度末までに約2500件の苦情が寄せられ、市が事業者に実施した抜き打ち検査では、87%の施設で面接義務や駐在義務の違反が認められている。8月時点では、住居専用地域と工業地域の両方で新規開業を実質的に認めない「ゼロ日規制」も案に含まれていた。ただ、工業地域では苦情件数が少なく、立法事実が乏しいとして、新規開業規制は見送られる公算が大きくなっている。
松井孝治市長は、中長期的に京都が観光都市であり続けるには住民との調和が欠かせないとしたうえで、どのような規制が実効性と適切性を備えるのか、大詰めの段階に入っていると述べた。市は11月中に意見公募を始め、条例改正案の取りまとめを進める。
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