首都圏の新築マンション市場は秋の販売期に入っても低調で、10月の発売戸数は前年同月を大きく下回っている。金利上昇への警戒に加え、大型物件の供給不足が重なり、販売の勢いを示す契約率も節目を割り込んでいる。
ハイライト
- 首都圏の新築マンション発売戸数は10月に前年同月比24%減の998戸となり、1973年以降で10月単月最少を記録。
- 東京23区の新規発売戸数は30%減の377戸、平均価格は16%減の1億2937万円と大幅に下落した。
- 首都圏の1戸当たり平均価格は9308万円(前年同月比6%減)、初月契約率は48%で2019年10月以来の50%割れ。
10月供給の減少と地域別の動き
日経が不動産経済研究所の19日公表データとして報じたところ、10月の首都圏、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新築マンション発売戸数は前年同月比24%減の998戸となり、10月単月では1973年の調査開始以来で最少となっている。購入検討者の間では金利上昇への懸念から慎重姿勢が強まっている。地域別では、東京23区の発売戸数が30%減の377戸で、平均価格は16%減の1億2937万円だった。東京都下は71%増の113戸、神奈川は60%減の190戸、埼玉は23%減の105戸となり、千葉は113%増の213戸と増加している。
不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は、省エネ基準の厳格化に伴う着工減などを背景に、秋商戦にもかかわらず目玉となる大型物件の供給が少なかったと話している。
価格と契約率が示す市場の重さ
首都圏の1戸当たり平均価格は9308万円と前年同月比6%減で、1億円を3カ月連続で下回っている。供給戸数全体の約3割を占める東京23区で平均価格が下がったことが、首都圏全体の価格を押し下げている。新築マンションの売れ行きを示す初月契約率は48%となり、好調の目安とされる70%を大きく下回っている。50%割れは2019年10月以来で、不動産経済研究所は11月の発売戸数が1500戸程度になるとみている。
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