CITニュース
証券監視委、永谷園HD株のインサイダー取引で元三菱商事社員への課徴金勧告
企業買収を巡る未公表情報の管理が改めて問われるなか、証券取引等監視委員会は9日、三菱商事の元社員に対し187万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。対象者は永谷園ホールディングスのTOBに関する情報を公表前に把握した上で株式を買い付けたとされ、同社は内部管理体制の強化とコンプライアンス教育の徹底を進めるとしている。勧告の内容と売買の経緯日本経済新聞によると、監視委は東京都在住の30 ...
阪急阪神HD、自社株取得枠を500億円に拡大、期間を2027年3月末まで延長
阪急阪神ホールディングスは、株主還元と資本効率の向上に向けて、5月から進めている自己株式取得の規模を拡大する。取得上限額は200億円積み増して500億円とし、取得期間も5カ月延長して2027年3月31日までとする。株主還元策と中期の資本政策
日本経済新聞によると、同社は、取得枠の拡大について、株主還元の充実と資本効率の向上を目的としている。足元で予定額を早期に使い切ったことで、追加の取得余 ...
ニデック、ニデックコンポーネンツ売却を検討、カーライルと1000億円超で最終交渉
ニデックは9月30日、電子部品子会社ニデックコンポーネンツの売却について検討している事実を認める一方、現時点で決定事項はないと表明した。売却先はU.S.投資ファンドのカーライルとなる見通しで、実現すれば創業者が進めてきたM&A拡大路線の見直しを示す動きとなる。売却交渉と会社の開示方針日本経済新聞の報道によると、ニデックはカーライルにニデックコンポーネンツを売却する方針で最終交渉に入っており ...
クラサスケミカルが東証上場、石化専業の市場評価が業界再編の焦点に
日本の石油化学業界で再編機運が強まるなか、レゾナック・ホールディングスの石油化学事業を分社したクラサスケミカルが29日、東京証券取引所スタンダード市場に上場した。石化専業企業として初の上場となり、今後の分社化やIPOを検討する同業各社にとって市場評価の基準になりそうだ。上場の経緯と初値の反応
日本経済新聞によると、クラサスケミカルはレゾナックHDが2024年に設立した石油化学子会社で、大分 ...
東京株式市場、日経平均が続落して始まる、中東情勢と配当落ちが重荷
東京株式市場では29日午前の取引開始後、日経平均株価が続落し、前日比500円程度安い6万5300円台で推移している。前日のU.S.株安に加え、3・9月期決算企業の配当権利落ちも重なり、主力株を中心に売りが先行している。米株安と原油高が朝方の売りを誘う
日本経済新聞によると、日経QUICKニュースによれば、28日のU.S.株式市場ではダウ工業株30種平均など主要指数が下落し、その流れが東京市 ...
しまむら、3〜8月純利益が6%増, キャラ商品好調で最高益
しまむらの2026年3〜8月期は、天候不順で夏物衣料が伸び悩むなかでも、キャラクター商品や機能性プライベートブランド商品が収益を下支えした。純利益は前年同期比6%増の241億円となり、売上高と営業利益もそろって同期間として過去最高を更新した。上期業績と商品戦略の進展
日本経済新聞が報じたところによると、しまむらが28日に発表した2026年3〜8月期の連結決算では、売上高は4%増の3572億 ...
キオクシア株の反転時期を分析、日経ポッドキャストが需給と投資戦略を議論
半導体市況の先行きが揺れるなか、キオクシアホールディングスの株価が高値から半値程度の水準で推移し、反転の時期と条件に関心が集まっています。日本経済新聞社のポッドキャスト番組では、アナリスト目標株価との乖離、NVIDIAとの関係、増産に慎重な姿勢の背景が論点になっています。ポッドキャストで示された主要論点
日本経済新聞のポッドキャスト「キャピマ！Global Chat」として伝えられた今回の ...
ヤマダイ株、株式併合承認で上場廃止日を9月28日に変更
東京証券取引所は、スタンダード市場に上場するヤマダイの上場廃止理由と上場廃止日を変更する。臨時株主総会で株式併合案が可決されたことを受け、従来10月1日としていた上場廃止日は2026年9月28日に前倒しされる。東証が廃止理由と日程を見直し日本取引所グループ（JPX）によると、ヤマダイ株の新たな上場廃止日は2026年9月28日となる。見直し後の上場廃止理由は、特定者以外の株主が保有する全株式 ...
東京エレクトロン、スポンサー付きADR開始でU.S.投資家基盤の拡大狙う
半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、U.S.市場での投資家へのアクセスを広げるため、スポンサー付き米国預託証券（ADR）プログラムを設立すると発表した。U.S.での上場や新株発行は伴わず、発行済み株式数を増やさないまま認知度向上と投資家層拡大を目指す。ADR導入の仕組みと開始時期
日本経済新聞によると、東京エレクトロンは9月17日、スポンサー付きADRプログラムの設立を公表し、U.S. ...
JPX、OHKENの新規上場初日に特別気配方式を適用
OHKEN Corporationは9月18日に新規上場し、初値が決まるまで東京市場で特別な売買成立方式が適用される。注文板の基準値段は3,500円に設定され、初値形成前は値幅制限が適用されないなど、通常銘柄とは異なる取引条件となる。初値決定までの売買ルール日本取引所グループ（Japan Exchange Group）の公表によると、OHKEN Corporation（620A）は上場初日 ...
JPX、Skyfallの新規上場初値決定までの売買方式を公表
Skyfallが9月17日に東京市場へ新規上場し、初値が決まるまで特別な気配更新ルールが適用される。注文板中心値は1,500円に設定され、初値成立まで日々の値幅制限は適用されない。上場初日の特別売買ルール日本取引所グループ（JPX）によると、JPXが伝えたところによれば、Skyfall（コード625A）の上場初日は、初値が決定するまで新規上場銘柄向けの特別なマッチング方式が適用される。注文 ...
Audiostockの新規上場、JPXが初値決定までの売買メカニズムを公表
Audiostockは9月16日に新規上場し、初値が決まるまで特別な気配更新ルールの下で売買が始まる。板中心値は公募・売出価格の1,060円に設定され、初値決定前は値幅制限が適用されないため、注文方法や価格帯の管理が取引開始日の焦点になる。上場初日の気配運用と価格レンジJapan Exchange Groupが公表した内容について、Japan Exchange Groupが伝えたところによ ...
KADOYA SESAME MILLS株、TOB賛同で上場廃止の可能性高まり監理銘柄に指定
東京証券取引所は9月14日、KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED株を監理銘柄（確認中）に指定した。ITG-G Holdingsによる株式公開買い付けへの賛同表明を受け、買い付け完了後の手続き次第では上場廃止に至る可能性があるためだ。指定理由と今後の判定手続き日本取引所グループ（Japan Exchange Group）の公表によると、指定対象はKADOYA SE ...
アシックス、過去最大の700億円自社株買いで株主還元を拡充
好業績が続くアシックスは、株価の下落傾向が続くなかで株主還元策を一段と強化する。2027年3月31日までに最大2000万株、700億円の自社株を取得し、9月30日には2500万株の消却も実施する。自社株買いの規模と実施方針
日本経済新聞によると、アシックスは9日、発行済み株式総数の2.82%にあたる2000万株を上限とする自社株買いを決めた。取得総額は最大700億円で、同社の自社株買いとし ...
ニデック、品質不正の構造問題で再生力が問われる
品質に関わる不適切行為を巡る調査委員会の報告書が公表され、ニデックの会計不正で露呈した経営のゆがみが製造現場にも及んでいる実態が浮き彫りになっている。モーター需要の拡大が見込まれる成長分野を抱える中、同社には上場維持と事業信頼回復の両面で抜本改革の実行が求められている。調査報告が示す統治不全
日経によると、報告書では納入先に無断で材料や製造設備を変更するなどの行為が2012年以降に844件 ...
日経平均、10月に3銘柄入れ替え、JX Advanced MetalsやCAPCOMを採用
日本株の代表指数である日経平均株価は、2026年10月1日付で構成銘柄の一部見直しを実施する。今回の変更では3銘柄が除外され、非鉄金属、半導体関連、ゲームの各分野から3銘柄が新たに採用される。10月1日実施の採用・除外内容日本取引所グループ（JPX）が伝えたところによると、日本経済新聞社の発表によると、日経平均株価の構成銘柄からKONICA MINOLTA, INC.、ARCHION Co ...
四国化成HD、株式売り出しに合わせ最大40億円の自社株買い
四国化成ホールディングスは、主要株主による持ち合い株の売却とあわせて自己株取得に動き、株式需給の安定と流動性向上を進める。売り出しは発行済み株式総数の5.5%にあたる475万株で、個人投資家層の拡大も狙う。売り出し条件と自己株取得の枠組み
日本経済新聞によると、四国化成ホールディングスは1日、日清紡ホールディングスなどが同社株475万株を売り出すと発表した。売り出し株数は自己株式を除く発行 ...
NVIDIA決算とRubin開発がAI関連株を左右、日本株への波及も焦点
AI市場の中核を担うNVIDIAの最新決算が、半導体供給網や日本の関連銘柄に与える影響への関心を集めています。次世代AI半導体「Rubin」の進捗に加え、米国債市場を巡るトランプ大統領の発言もあわせて取り上げられ、市場環境を多角的に点検する内容です。NVIDIA決算の注目点と番組構成
日経によると、日本経済新聞社のポッドキャスト「キャピマ！Global Chat」では、NVIDIAの最新決 ...
三陽商会、3〜8月期の最終赤字見通しに下方修正、最大45億円の自社株買い
三陽商会は2026年3〜8月期の連結最終損益が赤字になる見通しへ修正し、春夏商戦の鈍化が収益を圧迫している。通期見通しは据え置いたまま、株主還元と資本効率の向上に向けて最大45億円の自社株買いも打ち出した。業績下方修正と自社株買いの内容
日経の報道によると、三陽商会は28日、2026年3〜8月期の連結最終損益が4億8000万円の赤字になる見通しだと発表した。従来は4000万円の黒字を見込ん ...
ジモティー株、東証が9月29日付で上場廃止へ
東京証券取引所は、グロース市場に上場するジモティー株を整理銘柄に指定し、2026年9月29日付で上場廃止とすることを決めた。指定期間は2026年8月28日から9月28日までで、特定者以外の株主が保有する全株式数が1株未満となる株式併合の承認が背景にある。株式併合承認に伴う上場廃止日程
日本取引所グループの公表によると、東京証券取引所はジモティー株について、2026年8月28日から9月28日 ...
電通総研、伊藤忠のTOB受け非公開化に賛同
電通総研は8月28日、伊藤忠商事による株式公開買い付けを通じた非公開化に賛同し、株主に応募を推奨することを決議している。買い付け価格は電通グループ以外の株主が保有する普通株式1株当たり2880円で、伊藤忠は子会社を通じて38.2%を取得する計画だ。TOB提案と取締役会の決議内容
日本経済新聞によると、電通総研は同日開催の取締役会で、伊藤忠商事のTOBに対する賛同の意見表明と応募推奨を決議し ...
