東京証券取引所は9月14日、KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED株を監理銘柄（確認中）に指定した。ITG-G Holdingsによる株式公開買い付けへの賛同表明を受け、買い付け完了後の手続き次第では上場廃止に至る可能性があるためだ。
ハイライト
- KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED（2612）が2026年9月14日から監理銘柄に指定され、上場廃止基準該当を東証が判断予定。
- 同社はITG-G Holdingsによる公開買い付けに賛同を表明し、買収成立後に少数株主の保有分を1株未満にする株式併合案が承認されれば上場廃止見通し。
- 今後の資本再編や株主総会の動向次第で上場維持可否が決まり、少数株主の売却判断も重要な焦点となる。
指定理由と今後の判定手続き
日本取引所グループ（Japan Exchange Group）の公表によると、指定対象はKADOYA SESAME MILLS INCORPORATED株（コード2612、スタンダード市場）で、指定期間は2026年9月14日から、東京証券取引所が上場廃止基準への該当有無を判断する日までとなる。今回の措置は、特定の者以外の株主が保有する全株式数が1株未満となる比率の株式併合を取締役会が決議した場合などを定める上場規程施行規則第604条第1項第24号に関係する。東証は、同社が同日、ITG-G Holdingsによる同社株への株式公開買い付けに賛同する意向を示したことで、上場廃止につながる可能性が生じたと説明している。公開買い付けの成立後、買い手が少数株主の保有分を1株未満にする株式併合案の株主総会付議を同社に求め、その議案が承認されれば、同社株は上場廃止となる見通しだ。
少数株主と市場での注目点
監理銘柄（確認中）の指定は、M&Aや非公開化を伴う案件で、上場維持の可否を市場参加者が見極める局面で用いられる。今回も、公開買い付け後の資本再編手続きが実行されるかどうかが、同社株の上場継続を左右する焦点になる。少数株主にとっては、公開買い付けへの応募判断に加え、その後の株式併合手続きの行方が重要となる。東証の指定により、同社株は今後、買収手続きの進展や株主総会の動向をにらみながら取引されることになる。
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