ワコム株、上場廃止の可能性で監理銘柄に指定

ワコム株、上場廃止の可能性で監理銘柄に指定
ワコム上場廃止懸念

東京証券取引所は、ワコム株式を2026年11月20日から監理銘柄(確認中)に指定すると発表した。MP-2611による公開買付け成立後にスクイーズアウトや株式併合の手続きが進めば、同社株式が上場廃止となる可能性があるためだ。

ハイライト

  • ワコム(証券コード6727)が2026年11月20日から監理銘柄(確認中)に指定され、上場廃止基準該当の有無が審査される。
  • ワコムはMP-2611による公開買付けに賛同を表明し、買付け成立・株式併合や売渡請求が承認されると上場廃止の見通し。
  • 今回の動きはプライム市場の整理や親会社主導の完全子会社化トレンドを示し、ワコム株の動向に注目が集まる。

公開買付け後の上場廃止手続きが焦点

日本取引所グループの公表によると、対象は株式会社ワコムの普通株式で、証券コードは6727、市場区分はプライム市場となる。監理銘柄(確認中)の指定期間は2026年11月20日から、東京証券取引所が上場廃止基準への該当有無を認定する日までとなる。

今回の指定は、特別支配株主による株式等売渡請求に関する開示に準ずる発表と、特定の者以外の株主が保有する全株式を1株未満の端数とする比率での株式併合に関する取締役会決議に該当するため実施される。有価証券上場規程施行規則第604条第1項第23号および第24号が関連条項として示されている。

ワコムは同日、MP-2611による公開買付けに賛同の意を表明している。この公開買付けが成立した後、買付者が株式等売渡請求を行い会社側が承認した場合、または株式併合に関する議案が株主総会で承認された場合、ワコム株式は上場廃止となる見通しだ。

プライム市場の整理進展に影響

東京証券取引所は、これらの手続きが進んだ場合にワコム株式が上場廃止となるおそれがあると認め、監理銘柄(確認中)に指定する。監理銘柄指定は、投資家に対して上場維持の不確実性が生じていることを明確に示す措置となる。

今回の動きは、公開買付け後に非上場化へ移行する案件として、日本株市場における再編や親会社主導の完全子会社化の流れを映す。ワコム株の今後は、TOBの成立状況と、その後に実施される法的手続きの進展が焦点となる。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。