デジタルハーツホールディングス株、株式併合承認で東証が上場廃止を決定

デジタルハーツホールディングス株、株式併合承認で東証が上場廃止を決定
上場廃止決定の背景

東京証券取引所は、デジタルハーツホールディングス株を整理銘柄に指定し、2026年12月11日付で上場廃止とすることを決めた。2026年11月20日の株主総会で、特定の者以外の株主が保有する全株式を1株未満の端数とする株式併合議案が承認されたことが背景にある。

ハイライト

  • デジタルハーツホールディングス普通株式(証券コード3676)は2026年12月11日に東証プライム市場で上場廃止となる。
  • 同社株式は2026年11月20日から12月10日まで整理銘柄に指定され、上場廃止日程の変更可能性も明示された。
  • 株式併合決定で、2026年11月24日以降は信用取引などの担保から本株式が除外され、市場参加者に取引制限が発生する。

上場廃止日程と指定内容

日本取引所グループ(JPX)の公表によると、対象は株式会社デジタルハーツホールディングスの普通株式で、証券コードは3676、市場区分はプライム市場となる。整理銘柄の指定期間は2026年11月20日から2026年12月10日までで、上場廃止日は2026年12月11日に設定されている。

東京証券取引所は、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合には、整理銘柄指定期間や上場廃止日を変更する可能性があるとしている。今回の措置は、有価証券上場規程第601条第1項第18号に基づくもので、特定の者以外の株主が持つすべての株式を1株に満たない端数とする割合で株式併合を行う場合に該当する。

信用取引担保への影響

同社株式は2026年11月24日以降、複数の代用有価証券から除外される。対象は、信用取引および発行日決済取引の委託保証金、発行日決済取引の売買証拠金、取引参加者保証金、信認金となる。

このため、市場参加者にとっては担保利用の制限が生じることになり、上場廃止までの期間は取引や資金管理に注意が必要になる。今回の決定は、株式併合を通じた少数株主の整理に伴い、上場会社としての流通条件が維持されなくなる点を反映している。

今回の発表は、株式併合を背景に東証がSATUDORA HOLDINGS株を上場廃止としたSATUDORA HOLDINGS上場廃止に続く動きだ。

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