東京証券取引所は、ストレージ王株式を整理銘柄に指定し、12月に上場廃止すると決めた。株主総会で、特定の者以外の株主が保有する全株式が1株未満の端数となる割合での株式併合議案が承認されたことが背景にある。
ハイライト
- 株式会社ストレージ王(コード:2997)は株式併合に伴い、2026年12月16日に東証グロース市場で上場廃止となる。
- 整理銘柄の指定期間は2026年11月16日から12月15日で、上場廃止日や期間は状況によって変更される可能性がある。
- ストレージ王株式は2026年11月17日以降、信用取引等の代用有価証券から除外され、市場参加者の保証金管理へ影響を及ぼす。
上場廃止の決定内容と日程
日本取引所グループ(JPX)が公表したと日本取引所グループが伝えたところによると、対象は株式会社ストレージ王の株式で、コードは2997、市場区分は東証グロース市場となる。整理銘柄の指定期間は2026年11月16日から2026年12月15日までで、上場廃止日は2026年12月16日に設定されている。東京証券取引所は、特定の者以外の株主が所有するすべての株式を1株に満たない端数とする割合で株式併合を行う場合に該当するとして、有価証券上場規程第601条第1項第18号に基づき今回の措置を決めた。東証は、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合には、整理銘柄指定期間や上場廃止日を変更する可能性があるとしている。
保証金扱いへの影響
今回の指定に伴い、同社株式は2026年11月17日以降、複数の代用有価証券の対象から除外される。対象となるのは、信用取引および発行日決済取引の委託保証金、発行日決済取引の売買証拠金、取引参加者保証金、信認金だ。今回の対応は、株式併合を通じた上場廃止手続きの進行に合わせ、市場運営上の保証金管理にも影響を及ぼす措置となる。投資家や取引参加者にとっては、売買期限や担保評価の変更時期を確認する必要がある。
以前の記事で触れたように、東証は株式併合を背景にSATUDORA HOLDINGSの上場廃止を決定した。
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