東京証券取引所は、グロース市場に上場するジモティー株を整理銘柄に指定し、2026年9月29日付で上場廃止とすることを決めた。指定期間は2026年8月28日から9月28日までで、特定者以外の株主が保有する全株式数が1株未満となる株式併合の承認が背景にある。
ハイライト
- 東京証券取引所はジモティー株（コード7082）の上場廃止日を2026年9月29日、整理銘柄指定期間を8月28日～9月28日と発表。
- 株主総会で承認された株式併合により特定者以外の株主は1株未満の持ち分となり、上場廃止基準（有価証券上場規程601条1項18号）に該当。
- 今回の併合で株式の流通形態が大きく変化し、整理銘柄指定期間後に同社株の市場売買が終了する見通し。
株式併合承認に伴う上場廃止日程
日本取引所グループの公表によると、東京証券取引所はジモティー株について、2026年8月28日から9月28日までを整理銘柄の指定期間とし、9月29日に上場廃止とする。対象はコード7082のジモティー株で、市場区分はグロース市場となる。今回の決定は、特定者以外の株主が保有する各株式が1株未満となる比率での株式併合に関する議案が、同日開催の同社株主総会で承認されたことを受けたものだ。東証は、この内容が有価証券上場規程601条1項18号の上場廃止基準に該当するとしている。
少数株主の保有形態に影響
今回の株式併合は、特定者以外の株主が保有する全株式数を1株未満とする形となるため、上場維持の前提となる株式の流通形態に大きな変化をもたらす。これにより、同社株は整理銘柄指定期間を経て市場での売買を終える見通しだ。東証は、会社が速やかに上場廃止されるべき事情が生じた場合には、整理銘柄の指定期間や上場廃止日を変更する可能性があるとしている。グロース市場では再編や非公開化に伴う上場廃止事例が続くなか、今回も株主総会決議を起点とした手続きが進む形となる。
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