電通総研は8月28日、伊藤忠商事による株式公開買い付けを通じた非公開化に賛同し、株主に応募を推奨することを決議している。買い付け価格は電通グループ以外の株主が保有する普通株式1株当たり2880円で、伊藤忠は子会社を通じて38.2%を取得する計画だ。
ハイライト
- 電通総研は、伊藤忠商事による1株2880円でのTOBに賛同し、応募推奨を取締役会で決議したと発表した。
- 伊藤忠商事は子会社を通じて電通総研株38.2%を取得し、電通グループと協力して同社の非公開化と上場廃止を目指す。
- 電通グループも8月28日に非公開化を取締役会で決議予定と表明し、伊藤忠・電通総研とあわせて非公開化手続きが加速する見通し。
TOB提案と取締役会の決議内容
日本経済新聞によると、電通総研は同日開催の取締役会で、伊藤忠商事のTOBに対する賛同の意見表明と応募推奨を決議したと発表している。会社の発表では、伊藤忠商事から子会社を通じて、電通グループ以外の株主が保有する同社普通株式を1株2880円で買い付ける提案を受けていることを明らかにしている。この取引では、伊藤忠が子会社を通じて電通総研株の38.2%を取得し、残る株式を保有する電通グループとともに同社を非公開化する方向だ。親会社を含む主要株主の関与により、上場廃止を伴う資本再編に進む見通しとなっている。
関係各社の対応と今後の公表
電通グループも8月28日、電通総研の非公開化について当日の取締役会で決議する予定だと発表している。正式に決議されれば、速やかに公表する方針を示している。伊藤忠も同日、取締役会を開催し、意思決定を行った場合は速やかに公表するとしている。3社が同日にそれぞれ取締役会対応を進めており、非公開化手続きの具体化が進むことになる。
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