東京証券取引所は、スタンダード市場に上場するヤマダイの上場廃止理由と上場廃止日を変更する。臨時株主総会で株式併合案が可決されたことを受け、従来10月1日としていた上場廃止日は2026年9月28日に前倒しされる。
ハイライト
- ヤマダイ株（証券コード7426）の上場廃止日は2026年9月28日に変更されたと東京証券取引所が公表。
- 臨時株主総会で2026年9月30日効力発生の株式併合議案が承認され、上場廃止理由が規程601条1項18号該当へ切り替え。
- 今回の修正は市場区分変更ではなく、株式併合成立による上場廃止時期と理由の正式調整手続きとなる。
東証が廃止理由と日程を見直し
日本取引所グループ（JPX）によると、ヤマダイ株の新たな上場廃止日は2026年9月28日となる。見直し後の上場廃止理由は、特定者以外の株主が保有する全株式数が1株未満となる比率で株式併合を実施することに該当するためで、証券上場規程601条1項18号に基づく扱いとなる。東証は2026年4月22日時点で、継続上場基準への不適合を理由として、同社株を2026年10月1日に上場廃止すると公表していた。その後、ヤマダイは効力発生日を2026年9月30日とする株式併合議案を2026年9月24日の臨時株主総会に付議することを決議し、東証も2026年8月27日に、株式併合が実施される場合は9月28日に上場廃止すると示していた。
市場区分変更ではなく整理手続きが進行
2026年9月24日に開かれた臨時株主総会では、この株式併合議案が承認された。これにより、上場廃止の根拠は継続上場基準の不適合から、株式併合に伴う規程上の事由へと切り替わる。対象銘柄は証券コード7426のヤマダイ株で、市場区分はスタンダード市場。今回の変更は上場維持に向けた措置ではなく、株式併合の成立に伴って上場廃止の時期と理由を正式に修正する手続きとなる。
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