2031年1月の特別区設置を想定した大阪都構想の財政シミュレーションを巡り、大阪市を存続させる場合は収支が厳しくなるとの見通しが示されている。特別区移行時と市存続時で異なる経済成長率を置いたことに加え、IR収入や必要人員の見積もりにも疑問が出ており、試算の妥当性が焦点になっている。
ハイライト
- 大阪都構想の財政試算では、特別区移行で名目経済成長率3%想定に基づき2040年度に府が2001億円黒字見込み。
- 統合型リゾート収入の年500億円配分や人員増員数(530〜約2860人など)など主要前提を巡りリスクと異論が続出。
- 特別区財政調整交付金の配分基準(75.1%特別区)は将来的な府状況で変動の可能性が指摘され、財政持続性に不確実性。
財政シミュレーションの前提と収支見通し
日本経済新聞が報じたところによると、大阪都構想の法定協議会は17日、2031年1月に特別区を設置した場合の財政シミュレーションを議論した。大阪府・市共同の副首都推進局は、大阪市が存続する場合について、将来にわたる府市連携が保証されないことを前提に、名目経済成長率を2%台程度として試算している。特別区と同条件の歳出を置いた場合、市は2036年度以降に財政調整基金の取り崩しが発生するとしている。一方、特別区を設置した場合の府の財政収支では、広域行政の一元化によって持続性、スピード感、効率性に優れた成長戦略が可能になるとして、名目経済成長率を3%程度と想定した。府は2035年度までは財政調整基金を取り崩すものの、2036年度以降は黒字化し、2040年度には2001億円の黒字を見込んでいる。4特別区についても、2031年度から2040年度までの単年度収支はすべて黒字になるとの試算になっている。
17日の法定協では、府と特別区、また特別区同士の財政格差を抑える特別区財政調整交付金を巡り、年20億円の特別加算を追加した。横山英幸市長は法定協後、現実的な状況を勘案して採用する数値を協議したと説明しているが、反対会派の市議からは、特別区の優位性を示す根拠が十分でなく政治的意図を感じるとの批判が出ている。
IR収入や人員見積もりに不確実性
試算を巡っては、ほかの前提条件にも異論が出ている。財政シミュレーションでは、2030年秋の開業をめざすカジノを含む統合型リゾートの納付金収入などを加算し、大阪市や特別区への配分を年500億円と仮置きした。これに対し、公明党の辻義隆市議は市議会で、変動リスクの大きいカジノ収益に依存することは容認できないと批判している。主要コストに当たる人件費でも見方は割れている。副首都推進局は当初、特別区移行で府と特別区を合わせて530人の増員が必要と試算し、その後11月10日の法定協で620人に見直した。一方で、市のこども青少年局など4部局は計1720人から2560人の増員が必要との試算を示しており、税務部の別試算を単純合計すると最大で約2860人に達する。
また、特別区財政調整交付金は特別区に75.1%を配分する条件としているが、立命館大学の森裕之教授は、配分基準は府との協議が必要で、将来的に府の財政状況によって変わる可能性があると指摘する。経済成長率の設定と合わせ、基礎自治体にとって重要な財政の持続性を不確実性の高い条件で試算すべきなのかが、今後の論点になりそうだ。
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