安全保障環境の厳しさが増すなか、日本政府は来年度からの5年間に充てる防衛費総額を60兆円規模とする方向で調整に入っている。現在の5年43兆円の水準を上回る一方、防衛省が求めていた80兆円よりは圧縮する見通しで、財源論と国民負担のバランスが焦点となっている。
ハイライト
- 日本政府は2024年度から5年間の防衛費総額を60兆円規模に引き上げる方向で最終調整中。
- 政府は防衛費拡大に伴う法人税などの大幅な増税を回避する方針を示し、企業および家計の負担増を抑制。
- 現行の『5年で43兆円』を上回るが、防衛省の要望80兆円やU.S.の増額圧力よりは抑制的な水準に設定。
防衛費水準と財源方針
TBS NEWS DIGによると、政府は年末に向けて進める「安保関連3文書」の改定作業の中で、来年度から5年間の防衛費総額を60兆円規模とする方向で調整している。関係者への取材で明らかになったもので、安全保障政策の見直しとあわせて中期的な歳出の枠組みを固める動きとなっている。この水準は、現在の「5年で43兆円」を上回る一方、U.S.が同盟国に大幅な増額を求めたことを受けて防衛省が求めていた80兆円よりは小さい。政府は防衛力の強化を進めつつも、要求額をそのまま受け入れる形は避ける構えだ。
増税回避と政権運営への影響
政権幹部の一人は、消費税の減税を行う一方で防衛費を大幅に増やせば国民負担に直結し、政権としての整合性が取れなくなると指摘している。防衛費の積み増しは歳出全体や税制運営にも波及するため、財政政策との一体的な調整が求められている。財源候補として取り沙汰される法人税についても、政府は「大幅な増税は考えていない」としている。防衛費を拡大しながら急激な増税を避ける方針は、企業負担や家計への影響を抑える狙いがある一方、安定財源をどう確保するかが今後の政策運営の課題となる。
先に、当サイトでは高市政権が年末に向けて進める防衛財源確保の論点を取り上げました。
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