日本政府はデフレ脱却の正式宣言を急がず、物価動向と経済環境を見極めながら判断する姿勢を維持している。高市早苗首相は持続的な物価環境の実現に加え、責任ある積極財政を通じて国内投資を引き出し、潜在成長率の引き上げを目指す考えを示している。
ハイライト
- 高市首相は6月13日、デフレ脱却宣言には物価基調と持続可能な経済状態の総合判断が必要と述べ慎重姿勢を示した。
- 政府は責任ある積極財政で国内投資を拡大し、金融政策依存から転換して成長力と需要喚起を目指す方針を強調した。
- 片山財務相は日銀と2013年の共同声明の見直しの可能性に言及しつつ、2％の物価目標実現へ政府・日銀の連携継続を示した。
政府判断の条件と政策運営
日本経済新聞によると、高市首相は13日の参院特別委員会で、政府としてデフレ脱却宣言を出すかどうかについて、物価の基調やその背景を総合的に踏まえて慎重に判断する必要があると述べ、その考え方は変わっていないと説明している。立憲民主党の熊谷裕人氏への答弁で、単に物価の下落局面を抜けるだけでは不十分で、再びデフレ状況に戻る見込みがないと判断できる経済状態を持続的に実現する必要があると強調している。首相はあわせて、責任ある積極財政のもとで国内投資を大胆に引き出し、潜在成長率を高める方針を示している。金融政策だけに依存せず、需要と成長力の両面から経済の地合いを強めることが、政府の基本的な考え方としてにじむ。
日銀との連携と政策修正の論点
日銀の植田和男総裁は10月30日の金融政策決定会合後の記者会見で、一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率が、日銀の目標である2％とおおむね整合的な水準になっているとの認識を示している。もっとも、政府側は物価上昇率だけでなく、その持続性や経済全体への定着度合いも含めて判断する構えを崩していない。片山さつき財務相は、政府と日銀が2013年に結んだ共同声明について、策定時点と現在では経済や物価の状況に変化があるとの認識を示している。一方で、日銀に対しては2％の物価安定目標の持続的かつ安定的な実現に向けた適切な金融政策運営を期待するとし、引き続き政府と日銀が連携していく方針も示している。
以前の記事では、インフレ懸念を背景としたS&P 500下落について解説しました。
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