東京都は東京都公式アプリの「東京ポイント」について、交換先を広げ、17日10時から区市町村独自ポイントとの連携を始める。新たに「せたがやPay」「いたばしPay」「東村山アインPay」へ交換できるようになり、都の生活応援事業で付与するポイントの使い道も広がる。
ハイライト
- 東京都は東京ポイントの交換先にせたがやPay、いたばしPay、東村山アインPayを追加し、地域決済サービス接続を拡大。
- 東京アプリ生活応援事業で本人確認済み都民に1人あたり11,000円相当の東京ポイントを付与し、自治体Payへの交換も可能に。
- 自治体独自Payの追加により、区市町村単位の消費促進策と都のポイント事業が連携し、キャッシュレス利用拡大が期待される。
自治体ポイント連携の開始時期と対象
Impress Watchが報じたところによると、東京都は東京アプリ内で付与する「東京ポイント」の交換先に、区市町村ごとの独自ポイントを追加する。対象となるのは「せたがやPay」「いたばしPay」「東村山アインPay」で、世田谷区、板橋区、東村山市の利用者が地域決済サービスへポイントを移しやすくなる。東京アプリでは、社会的意義のある活動に参加した都民に対し、「東京ポイント」を付与する仕組みを展開している。利用者はこれまで、民間決済事業者のポイントや都立施設などの入場チケットに交換できた。
既存の交換先は、au PAY残高、dポイント、楽天ペイ(楽天キャッシュ【基本型】)、Vポイント、メルカリポイント、PayPayポイント、WAON POINTとなっている。今回の追加で、都のポイント基盤と地域独自のキャッシュレスサービスの接続が広がる。
生活応援事業と地域消費への波及
今回の対応は、東京都が2月から実施している「東京アプリ生活応援事業」における東京ポイントの交換先拡充にもつながる。同事業では、東京アプリで本人確認を済ませた都民を対象に、1人あたり11,000円相当のポイントを付与している。交換先に自治体独自Payが加わることで、都が付与するポイントが区市町村単位の消費促進策と結び付きやすくなる。地域内で使える決済手段への移行が進めば、各自治体のキャッシュレス利用拡大や域内消費の下支えにもつながる可能性がある。
以前お伝えしたとおり、都内の住宅価格高止まりを受けたマンション高騰対策が政策面の焦点となっています。
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