国内17原発で位置情報流通リスク、3000超端末IDが安全保障上の課題に

国内17原発で位置情報流通リスク、3000超端末IDが安全保障上の課題に
原発位置情報リスク浮上

海外で売買されるスマートフォンの位置情報から、国内17カ所の原子力発電所に出入りした3000超の端末IDが確認され、安全保障上の新たな管理課題が浮上している。データは原発構内だけでなく退出後の移動履歴も含み、関係者への接触を通じた機密漏洩や施設情報の把握につながる恐れがある。

ハイライト

  • 日本経済新聞は2025年と2026年の約6カ月分で国内17原発敷地内の3235端末IDの高精度GPSデータ流通を確認した。
  • 6原発の工事現場で大量の位置情報データが見つかり、特定重大事故等対処施設の設計情報漏洩リスクが指摘されている。
  • 日本政府は経済安全保障推進法改正で医療や金融情報を新規保護対象とするが、位置情報の扱いは除外する見通しとなった。

位置情報分析で判明した原発関連データ

日本経済新聞の取材では、取材班が海外データブローカーから2025年と2026年の計約6カ月分の国内位置情報を購入し、スマホアプリ経由で取得された高精度のGPSデータを分析した。核燃料を保管する全国17原発について、敷地内を20日以上訪れた記録を抽出したところ、3235の端末IDが見つかった。

データは原発施設内での滞在にとどまらず、施設を出た後の移動履歴も蓄積していた。位置情報と衛星画像を照合すると、全国40の原子炉建屋で記録があり、2026年に再稼働した東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発では、原子炉やタービン、中央制御室がある建物付近で記録のあった端末IDは52だった。

原発敷地から出た端末IDは、スーパーマーケットや飲食店、駅へ向かう動きも示した。笹川平和財団の小林祐喜主任研究員は、これほど詳細な位置情報の把握は核物質防護上のセキュリティーリスクになり得ると警鐘を鳴らし、関係者が接触相手の素性を知らないまま機密情報を漏らしたり、資料を盗まれたりする可能性を指摘している。

取材班は原発事業を手がける電力会社10社にスマホ運用ルールを尋ね、8社が原子炉建屋と周辺での端末利用について、業務上必要な場合には所定の手続きを経て使用することがあると答えた。6社は、現時点で安全確保やセキュリティーに重大な影響を与える事案は認識していないとしつつ、適切な管理に努めるとした。

制度見直しと業界管理の論点

東京電力ホールディングスは2025年、発電所関係者による不正行為などの内部脅威対策を強化する考えを示し、2023年と2024年に複数回起きた周辺防護区域への無許可のスマホ持ち込みを受けて、持ち物検査の運用も見直した。今回の位置情報が、持ち込みを許可された端末から発信された可能性もある。

原発では電力会社社員に加え、取引先や工事関係者も出入りしており、6原発の工事現場では大量のデータが見つかった。構内では電源設備や防潮堤などの安全対策工事が進み、特にテロ時に遠隔で原子炉冷却などを担う「特定重大事故等対処施設」の詳細は保安機密に当たるため、設計情報の漏洩は脅威になり得る。

海外では内部協力者の関与が疑われる事例もあり、2007年の南アフリカ核施設襲撃では、保安システムが無効化され警報が作動しなかった。国際原子力機関は、従業員や取引先、請負業者の個人情報を悪用の恐れがある機微情報と位置づけている。

日本政府は2027年の通常国会で経済安全保障推進法の改正を目指し、ゲノム、医療、金融に関わる情報の保護規定を盛り込む方針だが、位置情報は外国勢力による悪用事例が限定的として対象から外れる見込みだ。小林氏は、位置情報の流通は新たな問題であり、国や電力会社は管理方法を見直す時期に来ていると指摘している.

今回の安全保障上の課題は、当サイトが以前取り上げた情報漏えい急増とも、組織的な危機管理という点で共通します。

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