日本企業のサイバー対策、漏えい急増で経営判断と復旧体制の強化が課題に

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Ciaran Ryan

13.11.2026

日本企業のサイバー対策、漏えい急増で経営判断と復旧体制の強化が課題に — サイバー漏えい急増に備え

日本企業へのサイバー攻撃と情報漏えいが増える中、技術的な防御だけでなく、経営層の判断体制や事業継続の備えが重要な経営課題になっている。AIを悪用した攻撃の効率化や委託先経由の被害拡大も進み、脆弱性対応にとどまらない全社的な危機管理が問われている。

ハイライト

2026年の情報漏えい事案は10月13日時点で485件に達し、2025年の年間件数をすでに上回った。
従業員300人以下の企業での情報漏えいが前年同期の99件から195件に倍増し、外部委託やクラウド関連も全体の36％に拡大。
タイムズカーの事例では約10年前にサポートが終了したシステムが原因に疑いがあり、更新投資遅れが事業リスクを顕在化。

漏えい拡大と経営対応の論点

ITmediaによると、セキュリティ事業を手掛けるAironWorksは11月4日、企業の経営層やセキュリティ責任者を対象にイベントを開き、相次ぐサイバー攻撃の背景やAI時代の防御体制について議論した。パネルディスカッションには慶應義塾大学教授の藤末健三氏、ロケットボーイズで執筆・編集を統括する河野拓氏、セキュリティアナリストの中村悠氏が登壇し、緊急時の意思決定や復旧体制まで含めた備えの必要性を示した。

議論では、個人情報が漏えいした後の被害の深刻さも共有された。ダークウェブでは日本のマイナンバーカード情報100件超のセットが99ドル、1件当たり約150円で売られていたとされ、情報悪用によって本人が知らない間に9万4000円のiPhoneが契約され、クレジットカードを作れなくなった事例も紹介されている。

こうした状況を踏まえると、企業には不審なアクセスや重大な脆弱性を検知した段階で、事業停止も含めて迅速に判断できる体制が求められている。単にセキュリティ製品を導入するだけでは不十分で、経営層が被害発生時の優先順位や復旧プロセスを事前に理解し、組織として即応できる準備が必要になる。

中小企業と委託先にも広がる影響

市場調査コンサルティングなどを手掛けるMM総研の「企業における情報セキュリティ商材の導入状況とニーズ調査」によると、2026年に起きた情報漏えい事案は10月13日時点で485件に達し、すでに2025年の年間件数を上回っている。被害企業を従業員規模別でみると、従業員300人以下の企業では2026年1月から9月の件数が195件となり、前年同期の99件から約2倍に増えている。

また、公表内容に業務委託先やクラウドサービスなど外部の関与がある事案は164件で、全体の36％を占めた。自社単独の対策では限界があり、取引先や委託先を含むサプライチェーン全体で管理水準を引き上げる必要性が高まっている。

被害が相次ぐ背景には、古いシステムや放置された脆弱性の存在もある。9月にパーク24が運営するタイムズカーで起きた情報漏えいでは、原因は公式に公表されていないものの、約10年前にサポートが終了したシステムが使われていた可能性が指摘されており、更新投資の遅れが事業リスクに直結する構図が改めて浮き彫りになっている。

参考までに、当サイトではAIサプライチェーン懸念を背景にしたNasdaq 100の急変動後の反発について取り上げています。

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