食料品の消費税減税と働く人向け支援金を盛り込んだ法案の審議は、17日も参議院の特別委員会で続いている。少数与党の政府は法案成立に向けて公明党や国民民主党の協力を探っており、支援対象の拡大など譲歩の内容が審議の行方を左右する構図だ。
ハイライト
- 参議院での消費税減税法案審議で、政府は食料品減税と支援金法案の可決に必要な賛成確保を模索している。
- 高市総理は公明党の要求を受け、支援金の対象を働く人の半数以上とする制度修正を打ち出した。
- 財務省関係者は政府の一定の譲歩があれば公明党賛成の見込みを示し、可決に向けた条件見直しが焦点となっている。
参院審議の争点と与野党対応
TBS NEWS DIGが伝えたところによると、参議院での審議では先週以来、政府側の答弁の温度差が公明党とそれ以外の野党との間で浮き彫りになっている。参政党の松田学議員は、他の品目を含めた一律の消費減税を行う方が内需拡大の観点から必要な局面ではないかと主張した。これに対し、片山さつき財務大臣は、消費税の一律減税は年金、医療介護、少子化対策など国民生活に深く関わる行政サービスに影響が出かねないとして、改めて否定している。政府は食料品への減税と支援金を組み合わせた法案を軸に、参院での可決に必要な賛成の上積みを探っている。
法案成立へ譲歩の幅が焦点
政府は少数与党で参院審議を乗り切るため、公明党や国民民主党の賛成を取り付けたい考えだ。高市総理は公明党の求めに応じ、支援金の対象を働く人の半数以上とする考えを明らかにしており、制度設計の修正が与党外の賛同を広げる材料になるかが注目されている。財務省関係者は、政府側がある程度譲歩すれば公明党は法案に賛成するだろうとの見方を示している。今後は、政府がどの範囲まで条件を見直すのか、またその譲歩が参議院での採決に必要な支持確保につながるのかが、政策運営と家計支援策の両面で焦点となる。
以前お伝えしたように、参院審議入りした消費税減税法案では社会保障財源と市場の警戒感が焦点でした。
最新のTaxesニュース
- Forex
- Crypto