KDDIは2027年3月期第2四半期に全セグメントで増収増益を確保し、連結売上高と営業利益を伸ばした。半面、決算会見ではモンゴル子会社に関連する草原火災と、1223万件超のメールサービス情報漏えいへの対応が経営上の重要課題として示された。
ハイライト
- KDDIの2027年3月期第2四半期決算は売上高3兆528億円(前年同期比4.7%増)、営業利益6331億円(13.9%増)、全セグメントで増収増益。
- テレコムコア事業は短期解約率の低下と上位プラン増加で売上高2兆2010億円(3.1%増)、パーソナルグロース事業は6053億円(8.3%増)。
- KDDIは6月のメールシステム不正アクセスで1223万3087件の情報漏えいを公表し、情報管理体制強化を経営課題と位置付けた。
上期業績と会見で示した謝罪
ITmediaによると、KDDIは11月6日に2027年3月期第2四半期の連結決算を発表し、売上高が前年同期比4.7%増の3兆528億円、営業利益が13.9%増の6331億円となった。モバイル通信を中心とするテレコムコア事業の改善に加え、金融、エネルギー、AI関連分野も伸び、全セグメントで増収増益となっている。テレコムコア事業の売上高は前年同期比3.1%増の2兆2010億円だった。1年以内の短期解約率の低下や上位プランの契約増加が寄与した。
パーソナルグロース事業は、金融事業や「auでんき」などが支え、売上高は8.3%増の6053億円となった。データセンターなどAI関連事業を含むビジネスグロース事業も10.2%増の3309億円と伸びた。
同日の決算発表会の冒頭で、松田浩路社長はKDDI子会社でモンゴルの総合通信事業者Mobicom Corporationの活動に関連した火災について謝罪した。10月8日にモンゴルのヌムルグ自然保護区で草原火災が発生したとし、モンゴル政府と国民に対して深くおわびを申し上げると述べた。
情報漏えい対応と通信業界への影響
KDDIは6月23日、ISP事業者向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受け、1223万3087件のメールサービス情報が漏えいしたことも説明した。決算会見では、この事案が業績説明と並ぶ重要テーマとして扱われた。松田社長は、この経験を生かしてサイバーセキュリティ対策に取り組んでいると説明した。通信事業者では顧客接点の拡大に加え、金融、電力、データセンターなど周辺事業への展開が進んでおり、情報管理体制の強化は収益成長と並ぶ経営課題になっている。
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