Ashutosh Sureka

経産省、冬季の省エネ取組を決定、官民に需要期対応を促進

経産省、冬季の省エネ取組を決定、官民に需要期対応を促進
冬の省エネ新方針

冬季のエネルギー需要が増える時期を前に、政府は令和8年度の省エネルギー対応方針をまとめました。国や地方公共団体、事業者、国民にそれぞれの立場での取組を促すとともに、政府自身も暖房時の室温適正化や照明削減を進めます。

ハイライト

  • 経済産業省は2023年冬季の省エネルギー取組強化を政府方針として決定し、官民一体の対応を推進する。
  • 政府は省エネメニューやリーフレットなどの広報資料を活用し、家庭や事業者の行動変容と省エネ実践を促進する計画。
  • 政府自身が率先して暖房の室温適正化や照明削減を実践し、公共部門主導で冬季エネルギー消費抑制を広く浸透させる。

冬季需要期に向けた政府方針

資源エネルギー庁によると、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は本日、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。同会議は関係政府機関で構成され、夏季と冬季のエネルギー需要が拡大する時期の前に毎年開催されています。

今回の決定に基づき、政府は各方面に省エネルギーの重要性を周知し、各種コンテンツを活用した広報を進めます。これにより、国、地方公共団体、事業者、国民のそれぞれの立場から省エネの取組を促進する方針です。

官民の実践促進と周知策

政府は、省エネルギーに取り組む際の参考資料として、冬季の省エネメニュー、リーフレット、省エネ支援のチラシの活用を呼びかけています。需要期に向けて具体策を示すことで、家庭や事業活動での行動変容を後押しする狙いがあります。

あわせて政府自らも率先して省エネを実践し、暖房中の室温の適正化や照明の削減に取り組みます。公共部門が先行して対応を進めることで、冬季のエネルギー使用抑制を広く浸透させることが期待されます。

当サイトの以前の記事では、東芝と中部電力などが静岡県島田市の製紙工場で、再エネ由来の電力を熱に変えて岩石に蓄える国内最大規模の岩石蓄熱プラントの実証運転を始めた動きを取り上げました。出力変動の大きい太陽光・風力を補完しつつ、工場の乾燥工程に熱として活用する狙いで、今後はより大規模な導入に向けた検討も進められています。

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