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近畿経済産業局、中小企業向け知財経営セミナーを11月に大阪で開催

近畿経済産業局、中小企業向け知財経営セミナーを11月に大阪で開催
知財経営セミナー開催

技術やノウハウの汎用化が進むなか、中小企業には価格競争から脱し、自社独自の価値を競争力へ転換する経営対応が求められている。近畿経済産業局は11月5日、知的財産を権利取得にとどまらない経営資源として捉え直す無料セミナーを、大阪市での会場参加とオンライン参加を組み合わせた形式で開く。

ハイライト

  • 近畿経済産業局は2026年11月5日13時から16時まで大阪で中小企業向け知財経営セミナーを開催、会場参加50人限定でオンライン併設・無料。
  • セミナーは特許・商標取得だけでなく知財を企業価値向上の経営資源と位置付け、事例や専門家解説で価値創造への方法論を提示。
  • 参加対象を中小企業経営層、支援機関、銀行、行政担当者まで広げ、知財による成長や収益力・基盤強化を促す狙い。

セミナー概要と開催内容

近畿経済産業局の案内によると、セミナーのテーマは「中小企業の生存戦略, 技術だけでは勝てない時代の『自社らしい価値』のつくり方」で、開催日時は2026年11月5日13時から16時まで、開場は12時40分となる。会場はグランフロント大阪北館タワーC8階のナレッジキャピタル・カンファレンスルーム Room C05で、オンラインはMicrosoft Teamsを使う。現地参加は50人限定、オンラインは定員なしで、参加費は無料としている。

内容は、知的財産を単なる特許や商標の取得手段ではなく、企業価値を高める経営資源として位置付け直す点に重点を置く。登壇者には、特許庁の「中小企業のデザイン経営×知財研究会」に携わった専門家や企業の実務担当者を迎え、知財と経営の結び付け方、自社らしい価値の見いだし方、事業やブランド、新たな価値創造へのつなげ方を事例を交えて解説する。

地域企業と支援機関への波及効果

参加対象は、自社の強みや独自性を生かして競争力やブランド価値を高めたい中小企業の経営者や担当者のほか、知財を経営や新規事業に活用する手法を学びたい人を想定する。加えて、地域企業の持続的成長を支援する支援機関、金融機関、行政の担当者にも参加を呼びかけている。

近畿経済産業局は、受講を通じて知財を経営課題として捉える視点、自社らしい価値の見つけ方、実践事例から学ぶ知財活用、知財経営支援ネットワークとの接点づくりの4点が得られるとしている。技術優位だけでは差別化が難しくなるなか、地域の中小企業にとっては、無形資産の整理と発信を通じて収益力や事業基盤の強化につなげる機会となりそうだ。

当サイトの以前の記事では、人手不足に関連する中小企業の倒産が2026年上半期に過去最多となり、主因として人件費高騰が急増している点を整理しました。特に資本金の小さい企業やサービス業・建設業など労働集約型の業種で負担が集中し、物価高と賃上げ圧力が資金繰りを圧迫している状況を取り上げています。

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