日本の統計局 経済データおよび報告書

10月からパートタイム労働者の社会保険適用で月収8万8000円以上の賃金要件が撤廃され、厚生年金の適用範囲は新たな段階に入る。報酬比例の年金加入者を増やす改革は老後保障の厚みを増す一方、共働き世帯の定着を背景に国民年金の第3号被保険者制度の見直し圧力も強める。適用拡大の制度設計と残る要件 日本経済新聞の社説では、賃金要件の撤廃で「年収106万円の壁」は制度上の役割を終えつつあり、今後は企業 ...

日本の公的統計の基礎データを担う小売物価統計調査の構造編について、2025年結果の公表日が2026年9月18日に設定されている。今回の更新は、物価関連の基礎統計の継続的な整備状況を示し、過去分を含む公表スケジュールもあわせて示している。2025年結果の公表日程統計局ホームページによると（統計局）、小売物価統計調査の構造編の結果は2026年9月18日に更新され、2025年分の結果が公表されて ...

日本の企業間で取引される財価格は2026年7月に前月比0.1％上昇し、電力の夏季追加料金を除くベースでは横ばいとなっている。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比0.6％低下し、輸入物価指数は同0.3％上昇しており、国内価格と貿易価格で動きが分かれている。7月指数の内訳と変動要因 日本銀行が公表した2026年7月の企業物価指数月報によると、国内企業物価指数は前月比0.1％上昇している。夏季の ...

日本の貸出動向を示す主要統計として、日本銀行が「業種別貸出金」と「個人向け貸出」の2026年4-6月期データを公表した。あわせて、2023年4-6月期から2026年1-3月期までの一部系列について遡及修正が実施され、企業向け設備資金や家計向け融資の時系列把握に影響する。公表データの範囲と修正対象 日本銀行の公表によると、今回利用可能になったのは「業種別貸出金」と「個人向け貸出」の2026年 ...

日本の消費構造の変化を反映するため、総務省は消費者物価指数の基準年を2020年から2025年に切り替え、対象品目の見直しを公表した。新たにプロテインパウダーやペット保険料が加わる一方、ネクタイや女性用ストッキング、ビデオソフトレンタル料などは対象から外れる。2025年基準への改定内容 日本経済新聞によると、総務省は7日、基準年の見直しを反映した消費者物価指数の改定値を公表した。採用品目は5 ...

日本の家計動向を示す2026年第2四半期の調査結果が公表された。家計の月次収入と支出の平均を属性別に示しており、地域差や所得階層別の傾向把握を通じて政策判断の基礎資料となる。家計収支データの公表内容 Statistics Japanによると、今回公表された2026年第2四半期の結果には、1世帯当たりの平均月間実収入と支出に関する統計表が含まれている。集計は勤労者世帯とそれ以外の世帯などの区 ...

全国物価の先行指標とされる東京都区部の7月消費者物価は、伸び率が前月から拡大しながらも日銀の2%目標を6カ月連続で下回っている。市場予想の中央値は1.7%上昇だったため、実績はこれを上回り、基調的な物価圧力の持続も示している。7月CPIの伸びと内訳Nikkeiによると、総務省の31日発表によると、7月の東京都区部の消費者物価指数、中旬速報値では、生鮮食品を除く総合が112.6となり、前年同 ...

日本の家計の財務状況を示す家計調査の貯蓄・負債編で、2026年第1四半期の最新結果が7月24日に公表された。2人以上の世帯における所得と支出の動きを把握する材料となり、政策立案や調査分析、家計の健全性評価に活用される。2026年第1四半期データの公表概要 Statistics Japanによると、今回公表された家計調査の貯蓄・負債編は、日本の世帯の経済状況を把握するうえで重要な統計となって ...